有価証券報告書-第21期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費償却超過額	3,692千円		2,230千円
棚卸資産評価損	59,938		51,603
ポイント引当金	25		52
減損損失	69,615		57,054
繰越欠損金	409,986		582,826
その他	26,441		20,713
繰延税金資産小計	569,699		714,480
評価性引当額	△569,699		△714,480
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務	△2,514		△3,183
その他有価証券評価差額金	△150		△223
繰延税金負債合計	△2,665		△3,407
繰延税金資産(負債)の純額	△2,665		△3,407

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
固定負債-その他	△2,665		△3,407

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	25.4		△1.5
住民税均等割	17.4		△1.6
評価性引当額の増減	△52.7		△35.1
過年度法人税等	△5.6		0.2
連結在外子会社との税率差異	△4.3		△0.1
その他	0.7		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.9		△2.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%に変更されることとなります。なお、この変更による影響額は軽微であります。