有価証券報告書-第21期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	59,938		51,603
貸倒引当金繰入超過額	70,629		80,458
ポイント引当金	25		52
関係会社株式評価損	32,231		24,985
減損損失	69,615		56,688
繰越欠損金	363,752		531,643
その他	17,852		14,405
繰延税金資産小計	614,045		759,837
評価性引当額	△614,045		△759,837
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務	△2,514		△3,183
有価証券評価差額金	△150		△223
繰延税金負債合計	△2,665		△3,407
繰延税金資産(負債)の純額	△2,665		△3,407

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	32.5		△1.4
住民税均等割	20.7		△1.5
評価性引当額の増減	△67.8		△35.0
その他	0.2		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.6		△1.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%に変更されることとなります。なお、この変更による影響額は軽微であります。