固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

固定資産
1) 差入保証金

相手先	金額(千円)
杉浦忠商事㈱	80,000
菅電不動産㈱	45,500
㈱ミッドランズプロパティ	39,500
イオンリテールストア㈱	31,270
㈱クローバートーワ	30,000
その他	241,353
合計	467,623

2) 敷金

相手先	金額(千円)
小田急電鉄㈱	149,480
㈱東京交通会館	105,750
三井不動産商業マネジメント㈱	92,369
㈱アトレ	90,239
㈱クローバートーワ	84,589
京王電鉄㈱	63,193
東神開発㈱	56,585
㈱サンシャインシティ	55,410
㈱春陽堂ビル	52,462
その他	714,627
合計	1,464,704

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#4 事業等のリスク

⑥減損会計に係るリスク
当社において、今後経営環境の変化により、店舗の収益性が悪化し、固定資産の減損会計に基づき減損損失を計上することになった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#6 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)	当事業年度 (自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)
建物	11,540千円	26,688千円
工具、器具及び備品	795千円	3,578千円
リース資産	78千円	1,661千円
賃借物件原状回復費用	23,747千円	45,893千円
計	36,160千円	77,823千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

固定資産

	前事業年度 (平成27年4月30日)	当事業年度 (平成28年4月30日)
(繰延税金資産)
減損損失	14,004千円	23,421千円
減価償却超過額	24,572千円	34,093千円
退職給付引当金	92,477千円	89,992千円
資産除去債務	41,570千円	46,216千円
その他	―千円	2,077千円
繰延税金資産(固定)合計	172,624千円	195,800千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△12,243千円	△11,739千円
その他有価証券評価差額金	△2,384千円	△4,461千円
繰延税金負債(固定)合計	△14,628千円	△16,201千円
繰延税金資産(固定)純額	157,996千円	179,598千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年4月30日)	当事業年度 (平成28年4月30日)
法定実効税率	35.64%	33.06%
(調整)
住民税均等割等	6.22%	6.09%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.81%	1.95%
税額控除	△2.26%	△6.51%
その他	1.10%	△1.24%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.51%	33.34%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引き下げ及び事業税率の段階的な引き下げが行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.06%から平成28年5月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年5月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%に変更されます。
この税率変更により、繰延税金資産は9,552千円減少(繰延税金負債の金額を控除した金額)し、法人税等調整が9,517千円増加しております。2016/07/29 16:39

#9 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成26年5月1日至 平成27年4月30日)	当事業年度(自 平成27年5月1日至 平成28年4月30日)
期首残高	99,912千円	141,339千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2,753千円	4,828千円
時の経過による調整額	244千円	346千円

(注) 1 前事業年度において、将来発生すると見込まれる除去費用の退店等の新たな情報の入手に伴う見積りの変更による増加額37,897千円及び、固定資産取得時における見積額と相違することが明らかになったことによる見積りの変更による増加額23,906千円を資産除去債務に加算しております。
また、当事業年度において、固定資産取得時における見積額と相違することが明らかになったことによる見積りの変更による増加額44,099千円を資産除去債務に加算しております。

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