有価証券報告書-第17期(平成27年5月1日-平成28年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

	前事業年度 (平成27年4月30日)	当事業年度 (平成28年4月30日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	152千円	131千円
未払事業所税	3,972千円	3,795千円
未払固定資産税	9,489千円	9,741千円
未払費用	7,890千円	8,523千円
未払事業税	7,352千円	12,672千円
資産除去債務	4,138千円	―千円
その他	918千円	2,448千円
繰延税金資産(流動)合計	33,915千円	37,313千円

(2) 固定資産

	前事業年度 (平成27年4月30日)	当事業年度 (平成28年4月30日)
(繰延税金資産)
減損損失	14,004千円	23,421千円
減価償却超過額	24,572千円	34,093千円
退職給付引当金	92,477千円	89,992千円
資産除去債務	41,570千円	46,216千円
その他	―千円	2,077千円
繰延税金資産(固定)合計	172,624千円	195,800千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△12,243千円	△11,739千円
その他有価証券評価差額金	△2,384千円	△4,461千円
繰延税金負債(固定)合計	△14,628千円	△16,201千円
繰延税金資産(固定)純額	157,996千円	179,598千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年4月30日)	当事業年度 (平成28年4月30日)
法定実効税率	35.64%	33.06%
(調整)
住民税均等割等	6.22%	6.09%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.81%	1.95%
税額控除	△2.26%	△6.51%
その他	1.10%	△1.24%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.51%	33.34%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引き下げ及び事業税率の段階的な引き下げが行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.06%から平成28年5月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年5月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%に変更されます。
この税率変更により、繰延税金資産は9,552千円減少(繰延税金負債の金額を控除した金額)し、法人税等調整が9,517千円増加しております。