有価証券報告書-第21期(令和1年5月1日-令和2年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年4月30日)	当事業年度 (2020年4月30日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	―千円	12,983千円
貸倒引当金	168千円	―千円
未払事業所税	4,414千円	4,971千円
未払固定資産税	11,079千円	11,892千円
未払費用	4,625千円	4,262千円
未払事業税	12,855千円	―千円

減損損失	31,139千円	56,115千円
減価償却超過額	23,881千円	18,828千円
退職給付引当金	103,500千円	117,437千円
資産除去債務	59,490千円	48,496千円
その他	763千円	617千円
繰延税金資産合計	251,917千円	275,606千円
(繰延税金負債)
未収事業税	―千円	△15,412千円
資産除去債務に対応する除去費用	△7,613千円	△6,885千円
その他有価証券評価差額金	△5,932千円	△4,777千円
繰延税金負債合計	△13,546千円	△27,075千円
繰延税金資産純額	238,371千円	248,530千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年4月30日)	当事業年度 (2020年4月30日)
法定実効税率	30.63%	―
(調整)
住民税均等割等	6.91%	―
その他	△0.05%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.49%	―

(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。