有価証券報告書-第26期(2024/05/01-2025/04/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年4月30日)	当事業年度 (2025年4月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税	26,816千円	13,787千円
未払事業所税	4,663千円	4,697千円
未払固定資産税	2,095千円	2,088千円
未払償却資産税	4,428千円	4,829千円
未払費用	5,344千円	5,381千円
一括償却資産	52千円	251千円
減損損失	52,447千円	44,088千円
減価償却超過額	5,843千円	2,735千円
退職給付引当金	138,920千円	139,130千円
資産除去債務	101,442千円	103,658千円
その他	1,564千円	14,047千円
繰延税金資産小計	343,618千円	334,696千円
評価性引当額	-千円	△10,808千円
繰延税金資産合計	343,618千円	323,887千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△7,050千円	△6,511千円
その他有価証券評価差額金	△15,522千円	△13,366千円
繰延税金負債合計	△22,572千円	△19,877千円
繰延税金資産純額	321,046千円	304,010千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年4月30日)	当事業年度 (2025年4月30日)
法定実効税率	34.6%	34.6%
(調整)
住民税均等割等	2.8%	2.9%
税額控除	△4.9%	△4.7%
その他	△0.8%	△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7%	31.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年5月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。