有価証券報告書-第16期(平成26年5月1日-平成27年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

	前事業年度 (平成26年4月30日)	当事業年度 (平成27年4月30日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	161千円	152千円
未払事業所税	4,292千円	3,972千円
未払固定資産税	9,066千円	9,489千円
未払費用	8,456千円	7,890千円
未払事業税	16,107千円	7,352千円
資産除去債務	1,425千円	4,138千円
その他	414千円	918千円
繰延税金資産(流動)合計	39,924千円	33,915千円

(2) 固定資産

	前事業年度 (平成26年4月30日)	当事業年度 (平成27年4月30日)
(繰延税金資産)
減損損失	7,030千円	14,004千円
減価償却超過額	10,755千円	24,572千円
退職給付引当金	96,116千円	92,477千円
資産除去債務	34,182千円	41,570千円
繰延税金資産(固定)合計	148,084千円	172,624千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△2,736千円	△12,243千円
その他有価証券評価差額金	△2,392千円	△2,384千円
繰延税金負債(固定)合計	△5,129千円	△14,628千円
繰延税金資産(固定)純額	142,955千円	157,996千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年4月30日)	当事業年度 (平成27年4月30日)
法定実効税率	38.01%	35.64%
(調整)
住民税均等割等	6.45%	6.22%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.74%	3.81%
税額控除	―	△2.26%
その他	0.14%	1.10%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.34%	44.51%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引き下げ及び事業税率の段階的な引下げが行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年5月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年5月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%に変更されます。
この税率変更により、繰延税金資産は18,525千円減少(繰延税金負債の金額を控除した金額)し、法人税等調整が18,581千円増加しております。