有価証券報告書-第23期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年4月30日)	当事業年度 (2022年4月30日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	20,946千円	39,611千円
未払事業所税	4,218千円	4,382千円
未払固定資産税	2,421千円	2,034千円
未払償却資産税	―千円	6,814千円
未払費用	4,257千円	4,544千円
減損損失	52,267千円	92,958千円
減価償却超過額	15,331千円	10,654千円
退職給付引当金	121,837千円	123,251千円
資産除去債務	69,537千円	102,361千円
その他	621千円	521千円
繰延税金資産合計	291,441千円	387,134千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△6,032千円	△14,145千円
その他有価証券評価差額金	△4,286千円	△4,504千円
繰延税金負債合計	△10,319千円	△18,649千円
繰延税金資産純額	281,121千円	368,484千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。