有価証券報告書-第18期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

	前事業年度 (平成28年4月30日)	当事業年度 (平成29年4月30日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	131千円	133千円
未払事業所税	3,795千円	3,753千円
未払固定資産税	9,741千円	10,203千円
未払費用	8,523千円	4,523千円
未払事業税	12,672千円	15,804千円
その他	2,448千円	―千円
繰延税金資産(流動)合計	37,313千円	34,419千円

(2) 固定資産

	前事業年度 (平成28年4月30日)	当事業年度 (平成29年4月30日)
(繰延税金資産)
減損損失	23,421千円	59,024千円
減価償却超過額	34,093千円	38,119千円
退職給付引当金	89,992千円	90,831千円
資産除去債務	46,216千円	61,213千円
その他	2,077千円	―千円
繰延税金資産(固定)合計	195,800千円	249,188千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△11,739千円	△10,238千円
その他有価証券評価差額金	△4,461千円	△5,600千円
繰延税金負債(固定)合計	△16,201千円	△15,838千円
繰延税金資産(固定)純額	179,598千円	233,349千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年4月30日)	当事業年度 (平成29年4月30日)
法定実効税率	33.06%	30.86%
(調整)
住民税均等割等	6.09%	9.17%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.95%	―%
税額控除	△6.51%	―%
その他	△1.24%	1.14%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.34%	41.53%