有価証券報告書-第15期(平成25年5月1日-平成26年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

	前事業年度 (平成25年4月30日)	当事業年度 (平成26年4月30日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	168千円	161千円
未払事業所税	1,080千円	4,292千円
未払固定資産税	9,769千円	9,066千円
未払費用	8,513千円	8,456千円
未払事業税	3,100千円	16,107千円
資産除去債務	2,239千円	1,425千円
その他	―	414千円
繰延税金資産(流動)合計	24,871千円	39,924千円

(2) 固定資産

	前事業年度 (平成25年4月30日)	当事業年度 (平成26年4月30日)
(繰延税金資産)
減損損失	13,998千円	7,030千円
減価償却超過額	6,518千円	10,755千円
退職給付引当金	96,307千円	96,116千円
資産除去債務	32,820千円	34,182千円
繰延税金資産(固定)合計	149,646千円	148,084千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△1,445千円	△2,736千円
その他有価証券評価差額金	△1,155千円	△2,392千円
繰延税金負債(固定)合計	△2,600千円	△5,129千円
繰延税金資産(固定)純額	147,045千円	142,955千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年4月30日)	当事業年度 (平成26年4月30日)
法定実効税率	38.01%	38.01%
(調整)
住民税均等割等	4.98%	6.45%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	0.74%
その他	△0.30%	0.14%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.69%	45.34%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年5月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異につきまして、前事業年度の38.01%から35.64%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産は3,543千円減少(繰延税金負債の金額を控除した金額)し、法人税等調整額が3,543千円増加しております。