有価証券報告書-第19期(平成29年5月1日-平成30年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

	前事業年度 (2017年4月30日)	当事業年度 (2018年4月30日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	133千円	148千円
未払事業所税	3,753千円	3,592千円
未払固定資産税	10,203千円	9,554千円
未払費用	4,523千円	4,457千円
未払事業税	15,804千円	15,102千円
繰延税金資産(流動)合計	34,419千円	32,854千円

(2) 固定資産

	前事業年度 (2017年4月30日)	当事業年度 (2018年4月30日)
(繰延税金資産)
減損損失	59,024千円	43,131千円
減価償却超過額	38,119千円	29,662千円
退職給付引当金	90,831千円	94,408千円
資産除去債務	61,213千円	53,308千円
その他	―千円	2,218千円
繰延税金資産(固定)合計	249,188千円	222,729千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△10,238千円	△7,774千円
その他有価証券評価差額金	△5,600千円	△5,923千円
繰延税金負債(固定)合計	△15,838千円	△13,698千円
繰延税金資産(固定)純額	233,349千円	209,031千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年4月30日)	当事業年度 (2018年4月30日)
法定実効税率	30.86%	30.86%
(調整)
住民税均等割等	9.17%	4.51%
その他	1.14%	△0.00%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.53%	35.36%