有価証券報告書-第16期(平成26年5月1日-平成27年4月30日)
有報資料
文中における将来に関する事項は、当事業年度末(平成27年4月30日)現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。当社の財務諸表で採用している重要な会計方針は、第5経理の状況 1財務諸表等の「重要な会計方針」に記載のとおりであります。
当社の財務諸表作成において、損益または資産の評価等に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行なっておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
(単位:千円)
(3) 経営成績の分析
当事業年度の経営成績は、第2事業の状況 1業績等の概要(1)業績に記載のとおりであります。
(4) キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、第2事業の状況 1業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
(5) 投資資金の確保と財政状態の改善に向けた取り組みについて
当社の資金需要はそのほとんどが新規出店と既存店改装のための設備投資資金であり、営業開始より当事業年度までは、これを主に、営業活動の結果得られた資金、金融機関からの借入金及び公募増資によって調達した資金によって賄いました。
今後についても、通常ベースの新規出店と既存店改装は、営業活動によって得られる資金によって賄う方針でありますが、製造設備の拡充や、計画外で大型出店を実施するとの判断に至った場合には、金融機関からの借入または資本市場からの直接資金の調達によって、必要資金の確保を進めていきたいと考えております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。当社の財務諸表で採用している重要な会計方針は、第5経理の状況 1財務諸表等の「重要な会計方針」に記載のとおりであります。
当社の財務諸表作成において、損益または資産の評価等に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行なっておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
(単位:千円)
| 勘定科目 | 前事業年度 平成26年4月期 | 構成比 | 当事業年度 平成27年4月期 | 構成比 | 増減額 |
| 現金及び預金 | 1,789,996 | 24.7% | 1,584,938 | 22.4% | △205,057 |
| 有形固定資産 | 2,720,873 | 37.5% | 2,783,772 | 39.3% | 62,899 |
| 土地 | 1,118,599 | 1,118,599 | ― | ||
| 投資その他の資産 | 2,183,759 | 30.1% | 2,140,109 | 30.2% | △43,649 |
| 差入保証金 | 501,154 | 477,521 | |||
| 敷金 | 1,497,305 | 1,454,196 | |||
| 長期借入金 | 734,934 | 10.1% | 381,742 | 5.4% | △353,192 |
| 1年内 | 503,192 | 124,612 | |||
| 1年超 | 231,742 | 257,130 | |||
| 資本金 | 673,341 | 9.3% | 673,341 | 9.5% | ― |
| 資本準備金 | 683,009 | 9.4% | 683,009 | 9.6% | ― |
| 利益剰余金 | 2,871,587 | 39.6% | 3,091,331 | 43.7% | 219,743 |
(3) 経営成績の分析
当事業年度の経営成績は、第2事業の状況 1業績等の概要(1)業績に記載のとおりであります。
(4) キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、第2事業の状況 1業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
(5) 投資資金の確保と財政状態の改善に向けた取り組みについて
当社の資金需要はそのほとんどが新規出店と既存店改装のための設備投資資金であり、営業開始より当事業年度までは、これを主に、営業活動の結果得られた資金、金融機関からの借入金及び公募増資によって調達した資金によって賄いました。
今後についても、通常ベースの新規出店と既存店改装は、営業活動によって得られる資金によって賄う方針でありますが、製造設備の拡充や、計画外で大型出店を実施するとの判断に至った場合には、金融機関からの借入または資本市場からの直接資金の調達によって、必要資金の確保を進めていきたいと考えております。