象取締役に金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権を現物出資させて、当社の普通株式の発行又は処分をする方法のいずれかの方法により行うものとすること、及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として、払込期日から当社の取締役を退任する日までの間とすることが決議されております。
3.業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容、当該業績指標を選択した理由及び業績連動報酬等の額の算定方法は、「下記ロ6.役員報酬等の内容の決定に関する事項」に記載のとおりであります。なお、当事業年度に支給した業績連動報酬の額の算定の基礎として採用した業績指標(KPI)は、短期指標としての支給対象事業年度の前事業年度の「売上高」及び「経常利益率」、並びに中長期指標としての支給対象事業年度の前事業年度までの直近3事業年度平均の総資産当期純利益率(以下、「ROA」という)及び1株当たり当期純利益(以下、「EPS」という)であり、当該指標の目標値に対する達成度合いに応じて算定された額に重きをおきながら、総合的に勘案して決定した額を支給しております。
ROA:店舗投資や生産拠点(セントラルキッチン)などの総資産をいかに効率的に活用して収益を上げているかを測る指標と考えており、食材高騰や労働力不足といった厳しい経営環境下において、DX化による生産性向上やメニューの高付加価値化を推進し、効率的な経営による収益力の強化を動機付けるため、本指標を選定いたしました。

2026/07/28 11:13

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度の経営成績
2026年4月期の業績は、売上高133億14百万円(前期比103.9%)、営業利益は9億83百万円(前期比92.6%)、経常利益は11億33百万円(前期比103.1%)となり、当期純利益は7億51百万円(前期比104.2%)となりました。
当事業年度における国内経済は雇用の改善や賃上げなどにより緩やかな回復基調が続く中、長期化する物価高騰により消費者の節約志向が高まり、中東情勢の緊迫化など地政学的リスクの高まりによるエネルギー価格高騰、資材不足等、先行き不透明な状況が続いております。外食産業におきましては、価格改定による客単価の上昇やインバウンド需要により業績は堅調に推移し当期の売上高は過去最高を更新しましたが、食材価格や人件費などの上昇により厳しい経営環境が続いております。

2026/07/28 11:13

#3 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

前事業年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日)		当事業年度(自 2025年5月1日至 2026年4月30日)
1株当たり純資産額	888円76銭	1株当たり純資産額	962円71銭
1株当たり当期純利益	89円31銭	1株当たり当期純利益	93円5銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2026/07/28 11:13