有価証券報告書-第27期(2025/05/01-2026/04/30)

(4)【役員の報酬等】
イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	譲渡制限付株式報酬
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	54,344	41,074	10,390	2,880	4
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)	6,265	4,800	1,125	340	1
社外取締役	6,900	6,900	-	-	2

(注)1.期末現在の人員は、取締役(監査等委員を除く)4名、監査等委員である取締役3名であります。
2.株主総会の決議による役員報酬の総額は次のとおりであります。
取締役月額10,000千円以内、監査等委員である取締役月額3,000千円以内(2022年7月28日定時株主総会決議)
また、この範囲内で、2025年7月11日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬について、取締役(監査等委員を除く)は年額20,000千円以内、監査等委員である取締役は年額2,000千円以内とすること、対象取締役に対して発行又は処分する当社の普通株式の総数は、取締役(監査等委員を除く)は年4,000株以内、監査等委員である取締役は年300株以内とすること、譲渡制限付株式の割当て及び払込みについては、①対象取締役の報酬等として金銭の払込みもしくは財産の給付を要せずに当社の普通株式の発行又は処分を受ける方法、又は②対象取締役に金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権を現物出資させて、当社の普通株式の発行又は処分をする方法のいずれかの方法により行うものとすること、及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として、払込期日から当社の取締役を退任する日までの間とすることが決議されております。
3.業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容、当該業績指標を選択した理由及び業績連動報酬等の額の算定方法は、「下記ロ6.役員報酬等の内容の決定に関する事項」に記載のとおりであります。なお、当事業年度に支給した業績連動報酬の額の算定の基礎として採用した業績指標(KPI)は、短期指標としての支給対象事業年度の前事業年度の「売上高」及び「経常利益率」、並びに中長期指標としての支給対象事業年度の前事業年度までの直近3事業年度平均の総資産当期純利益率(以下、「ROA」という)及び1株当たり当期純利益(以下、「EPS」という)であり、当該指標の目標値に対する達成度合いに応じて算定された額に重きをおきながら、総合的に勘案して決定した額を支給しております。
ROA:店舗投資や生産拠点(セントラルキッチン)などの総資産をいかに効率的に活用して収益を上げているかを測る指標と考えており、食材高騰や労働力不足といった厳しい経営環境下において、DX化による生産性向上やメニューの高付加価値化を推進し、効率的な経営による収益力の強化を動機付けるため、本指標を選定いたしました。
EPS:当社は、将来の事業展開に備えた内部留保を確保しつつ、株主の皆様への安定的な利益還元を経営の重要課題と認識しており、1株当たり当期純利益の成長に責任を持つことで、株主価値の向上と役員報酬を直接的に連動させることを目的として、本指標を選定いたしました。
当該短期指標の目標である売上高12,800百万円、経常利益率7.0%に対し、当事業年度に支給した業績連動報酬の額の算定の基礎となる前事業年度の実績は売上高12,812百万円、経常利益率8.6%であります。また、当該中長期指標の目標であるROA7.1%、EPS75.56円に対し、当事業年度に支給した業績連動報酬の額の算定の基礎となる前事業年度までの直近3事業年度平均の実績は、ROA7.1%、EPS76.45円であります。この実績に対して、非財務指標の評価や外部要因による調整などの定性的な観点からもレビューを行い、最終的な報酬額については、社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会の審議を経て決定することで、客観性と透明性を担保しております。
4.譲渡制限付株式報酬の、割当ての際の条件等は、「下記ロ.役員報酬等の内容の決定に関する事項」に記載のとおりであります。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役(監査等委員である取締役を除く)4名、監査等委員である取締役(社外取締役を除く)は1名です。
5. 譲渡制限付株式報酬の額は、当事業年度における費用計上額であります。また、当事業年度における交付状況は、「第4提出会社の状況 2自己株式の取得等の状況(4)取得自己株式の処理状況及び保有状況」に記載しております。
ロ.役員報酬等の内容の決定に関する事項
(ⅰ).基本方針
当社の取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、常勤取締役の報酬等は、固定報酬としての基本報酬、事業年度ごとの業績に連動する業績連動報酬等、及び非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみ支給します。また、基本報酬、業績連動報酬等、及び非金銭報酬等の合計額は、各事業年度の経常利益額の9%を上限とします。
(ⅱ).基本報酬等の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月額固定の金銭報酬とし、役位、職責、および担当職務、各期の業績とそれに対する貢献度のほか、当社従業員給与の水準、同業他社の水準や一般統計情報に基づく業界全体の水準等を総合的に勘案して算定した個人別の固定報酬の額を、社外取締役を含む指名報酬委員会で審議・検討の上で、取締役会に上程します。
(ⅲ).業績連動報酬等内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
常勤取締役の業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する貢献意欲を高めるため、業績指標(KPI)を反映した金銭報酬とします。目標となる業績指標とその値は適宜環境の変化に応じて見直しを行うものとし、過去の支給実績を踏まえて算出された額を基礎とし、各取締役の基本報酬や役位、職責等を総合的に勘案して算定した個人別の報酬額を、社外取締役を含む指名報酬委員会で審議・検討の上で、取締役会に上程します。
(ⅳ).非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、譲渡制限付株式は原則毎年付与します。なお、これら非金銭報酬等の金額、株数などについては、当社の業績、役位、職責、在任年数などを総合的に勘案の上、指名報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で決定します。監査等委員である取締役は、監査等委員である取締役の協議の上、取締役会で決定します。
(ⅴ).金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
常勤取締役の種類別の報酬割合については、当社の業績水準および当社と同業種、同規模である他社をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、指名報酬委員会において検討を行います。取締役会は指名報酬委員会の答申内容を尊重し,当該答申で示された種類別の報酬案を踏まえ、取締役の個人別の報酬等の内容を決定します。なお、報酬の種類別の割合については、常勤取締役の場合、原則、金銭報酬を9割程度、非金銭報酬を1割程度とし、当社の業績、役位、職責、在任年数などを総合的に勘案の上、指名報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で決定します。
ハ.指名報酬委員会の活動状況について
(ⅰ).任意の諮問機関の設置について
当社は2022年12月19日に指名報酬委員会を設置しております。取締役(監査等委員を除く)報酬につきましては、株主総会で決議された報酬の限度額の範囲内において、社外役員が過半数を占める指名報酬委員会での審議を経て、取締役会にて決議いたします。
(ⅱ).指名報酬委員会の活動内容について
当期は全3回の委員会の中で、今後の役員報酬の考え方、非金銭報酬導入に向けたディスカッション、現在の役割における報酬額の妥当性等について協議し、取締役会に答申しております。
ホ.報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。