有価証券報告書-第24期(2022/05/01-2023/04/30)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1)製品、商品
総平均法
(2)原材料、貯蔵品
最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～45年
機械及び装置 5～15年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)長期前払費用
均等償却しております。
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)ポイント引当金
販売促進を目的に顧客へ付与したポイントの使用に備えるため、当事業年度末における将来の使用見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております(簡便法)。
5 収益及び費用の計上基準
主要な売上形態における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
(1)店舗売上
店舗売上は、当社の店舗に来店する顧客からの注文に基づき、商品、製品及びサービスを提供することによる収益であります。当該収益は、顧客へ商品、製品及びサービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
(2)EC売上及び外販売上
EC売上及び外販売上は、顧客からの注文に基づき製品及び商品を発送、販売することによる収益であります。当該収益は、顧客に製品及び商品を受け渡した時点で履行義務が充足されるものの、製品及び商品の出荷時点と重要な差異はないため、当該製品及び商品の出荷時点で収益を認識しております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。