訂正有価証券報告書-第22期(令和2年5月1日-令和3年4月30日)
(重要な会計上の見積り)
当事業年度の減損損失は146,327千円です。
当社は、事業用資産については、管理会計上の区分及び投資の意思決定等を考慮してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方式を採用しております。資産グループの損益の悪化等により減損の兆候の有無を把握しており、減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで減損損失を計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
当社は、新型コロナウイルス感染症(以下、「同感染症」という。)の感染拡大の影響により、2020年3月28日以降、SCの自粛休業の影響等の為、最大で91店が一時休業しており、その後は順次営業を再開しまして、業績は徐々に回復してきておりました。しかし2021年1月以降に発出された緊急事態宣言下において、店舗の営業時間短縮を全店舗にて行っております。
同感染症の影響については、その収束時期を2022年4月末とするシナリオを想定し、同感染症の収束後も顧客の需要は同感染症の拡大以前には戻らないという仮定に基づいております。
当事業年度の減損損失は146,327千円です。
当社は、事業用資産については、管理会計上の区分及び投資の意思決定等を考慮してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方式を採用しております。資産グループの損益の悪化等により減損の兆候の有無を把握しており、減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで減損損失を計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
当社は、新型コロナウイルス感染症(以下、「同感染症」という。)の感染拡大の影響により、2020年3月28日以降、SCの自粛休業の影響等の為、最大で91店が一時休業しており、その後は順次営業を再開しまして、業績は徐々に回復してきておりました。しかし2021年1月以降に発出された緊急事態宣言下において、店舗の営業時間短縮を全店舗にて行っております。
同感染症の影響については、その収束時期を2022年4月末とするシナリオを想定し、同感染症の収束後も顧客の需要は同感染症の拡大以前には戻らないという仮定に基づいております。