#1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）: (注)預け金は流動資産その他に含まれております。
2014/12/15 16:23
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において「流動資産」の「その他」に含めておりました「未収入金」(前連結会計年度287,824千円)については、重要性が高まったため当連結会計年度は区分掲記しております。
前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めておりました「繰延税金負債」(前連結会計年度1,294千円)については、重要性が高まったため当連結会計年度は区分掲記しております。
2014/12/15 16:23
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ① 資産
資産につきましては、流動資産合計が6,692,098千円となり、前期末と比べ2,397,790千円の増加となりました。主な増加要因としましては、未収入金386,565千円、商品346,461千円、営業投資有価証券1,563,638千円の増加、減少要因としましては、現金及び預金95,234千円の減少であります。固定資産合計は、1,014,161千円となり、前期末と比べ1,127,244千円の減少となりました。主な減少要因としましては、ソフトウェア100,269千円、投資有価証券935,225千円の減少であります。
第1四半期連結会計期間より、投資育成目的の有価証券について固定資産から流動資産へと計上区分の変更を行ったことに伴い、固定資産の投資有価証券から流動資産の営業投資有価証券へと振替えております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
2014/12/15 16:23
#4 追加情報、財務諸表（連結）: (営業投資有価証券について)
当社は、当事業年度より、投資育成事業を中核事業として取り組んでいくことを決定いたしました。これに伴い、従来、貸借対照表上、流動資産の「有価証券」及び固定資産の「投資有価証券」に計上していた投資育成目的の有価証券を流動資産の「営業投資有価証券」に計上し、また、損益計算書上、営業外損益に計上していた当該有価証券に係る損益を「売上高」及び「売上原価」に計上する方法を採用しております。これに伴い、当事業年度の期首において、前事業年度末の「有価証券」12,289千円及び「投資有価証券」336,263千円を「営業投資有価証券」に組替えております。また、このうち、当事業年度に売却されたものは、11,761千円であり、この結果、損益計算書の営業収益が128,246千円、営業費用が15,879千円がそれぞれ増加し、営業総損失が112,366千円減少しております。なお、経常損失及び税引前当期純損失への影響はありません。
2014/12/15 16:23
#5 追加情報、連結財務諸表（連結）: (営業投資有価証券について)
当社は、当連結会計年度より、投資育成事業を中核事業として取り組んでいくことを決定いたしました。これに伴い、従来、連結貸借対照表上、流動資産の「有価証券」及び固定資産の「投資有価証券」に計上していた投資育成目的の有価証券を流動資産の「営業投資有価証券」に計上し、また、連結損益計算書上、営業外損益に計上していた当該有価証券に係る損益を「売上高」及び「売上原価」に計上する方法を採用しております。これに伴い、当連結会計年度の期首において、前連結会計年度末の「有価証券」76,129千円及び「投資有価証券」860,977千円を「営業投資有価証券」に組替えております。また、このうち、当連結会計年度に売却されたものは、11,761千円であり、この結果、連結損益計算書の売上高が138,508千円、売上原価が22,732千円それぞれ増加し、営業損失が115,776千円減少しております。なお、経常損失及び税金等調整前当期純損失への影響はありません。
2014/12/15 16:23