- #1 業績等の概要
当社グループは、当連結会計年度の戦略テーマとして「グローアウト(脱皮)戦略」を掲げ、①バリューサイクル部門とクロスボーダー部門の各市場における圧倒的No.1の地位の確立、②リテール・ライセンス部門における、スマートフォンに特化したサービス構築と商品プロデュース・ライセンス事業の拡大による収益化の実現、③インキュベーション事業における新興国や北米を中心とした投資育成活動の本格化を進めて参りました。
その結果、当連結会計年度の売上高は12,599,757千円(前期比22.2%増)と増加しましたが、リテール・ライセンス部門のネットショッピング事業の経営資源のスマートフォンへの移行に伴う赤字とインキュベーション事業の知育コンテンツ配信事業の立ち上がりの大幅な遅れによる赤字により営業損失は358,660千円(前期は営業損失225,236千円)、経常損失は367,627千円(前期は経常利益133,722千円)、当期純損失は、ネットショッピング事業の固定資産にかかる減損損失73,774千円を特別損失に計上した結果、450,666千円(前期は当期純利益35,921千円)となりました。
事業別の状況は次のとおりであります。
2014/12/15 16:23- #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
り、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、
同条第4項により、記載を省略しております。
2014/12/15 16:23- #3 追加情報、財務諸表(連結)
(営業投資有価証券について)
当社は、当事業年度より、投資育成事業を中核事業として取り組んでいくことを決定いたしました。これに伴い、従来、貸借対照表上、流動資産の「有価証券」及び固定資産の「投資有価証券」に計上していた投資育成目的の有価証券を流動資産の「営業投資有価証券」に計上し、また、損益計算書上、営業外損益に計上していた当該有価証券に係る損益を「売上高」及び「売上原価」に計上する方法を採用しております。これに伴い、当事業年度の期首において、前事業年度末の「有価証券」12,289千円及び「投資有価証券」336,263千円を「営業投資有価証券」に組替えております。また、このうち、当事業年度に売却されたものは、11,761千円であり、この結果、損益計算書の営業収益が128,246千円、営業費用が15,879千円がそれぞれ増加し、営業総損失が112,366千円減少しております。なお、経常損失及び税引前当期純損失への影響はありません。
2014/12/15 16:23- #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
(営業投資有価証券について)
当社は、当連結会計年度より、投資育成事業を中核事業として取り組んでいくことを決定いたしました。これに伴い、従来、連結貸借対照表上、流動資産の「有価証券」及び固定資産の「投資有価証券」に計上していた投資育成目的の有価証券を流動資産の「営業投資有価証券」に計上し、また、連結損益計算書上、営業外損益に計上していた当該有価証券に係る損益を「売上高」及び「売上原価」に計上する方法を採用しております。これに伴い、当連結会計年度の期首において、前連結会計年度末の「有価証券」76,129千円及び「投資有価証券」860,977千円を「営業投資有価証券」に組替えております。また、このうち、当連結会計年度に売却されたものは、11,761千円であり、この結果、連結損益計算書の売上高が138,508千円、売上原価が22,732千円それぞれ増加し、営業損失が115,776千円減少しております。なお、経常損失及び税金等調整前当期純損失への影響はありません。
2014/12/15 16:23- #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注) 2.1株当たり
当期純利益金額又は1株当たり
当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成24年10月1日至 平成25年9月30日) | 当連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日) |
| 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | | |
| 当期純利益又は当期純損失(△)(千円) | 35,921 | △450,666 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円) | 35,921 | △450,666 |
| 期中平均株式数(株) | 11,162,200 | 11,914,826 |
(注) 3.当社は、平成26年4月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり
当期純利益金額又は1株当たり
当期純損失金額、潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額を計上しております。
2014/12/15 16:23