新株予約権
連結
- 2016年9月30日
- 1423万
- 2017年9月30日 -63.08%
- 525万
個別
- 2016年9月30日
- 1349万
- 2017年9月30日 -66.54%
- 451万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- (9) 【ストックオプション制度の内容】2017/12/22 15:34
当社はストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、新株予約権を発行することを下記株主総会で決議されたものであります。
決議年月日 平成19年12月19日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 2名当社監査役 3名 新株予約権の目的となる株式の種類 「(2) 新株予約権等の状況 ①」に記載しております。 株式の数 同上 新株予約権の行使時の払込金額 同上 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込みに関する事項 ― 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ― 決議年月日 平成19年12月19日 付与対象者の区分及び人数 当社従業員 140名 新株予約権の目的となる株式の種類 「(2) 新株予約権等の状況 ②」に記載しております。 株式の数 同上 新株予約権の行使時の払込金額 同上 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込みに関する事項 ― 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ― 決議年月日 平成26年12月25日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役及び執行役員 5名子会社取締役及び執行役員 6名 新株予約権の目的となる株式の種類 「(2) 新株予約権等の状況 ③」に記載しております。 株式の数 同上 新株予約権の行使時の払込金額 同上 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込みに関する事項 ― 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ― - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- ① BEENOS株式会社2017/12/22 15:34
第3回新株予約権 第5回新株予約権 第6回新株予約権 付与対象者の区分及び数 当社取締役 3名当社監査役 1名当社従業員 84名子会社の取締役 1名 当社取締役 4名当社監査役 3名 当社従業員 122名 ストック・オプション数(注) 普通株式 41,100株 普通株式 36,000株 普通株式 77,900株 付与日 平成17年1月27日 平成19年9月14日 平成19年9月14日 権利確定条件 新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。その他細目について「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。 同左 同左 対象勤務期間 自 平成17年1月27日至 平成18年12月15日 自 平成19年9月14日至 平成23年12月18日 自 平成19年9月14日至 平成23年12月18日 権利行使期間 自 平成18年12月16日至 平成28年12月15日 自 平成23年12月19日至 平成28年12月18日 自 平成23年12月19日至 平成28年12月18日
(注) 平成26年4月1日付をもって、普通株式1株につき100株の割合で株式分割したため、分割後の株式数に換算第7回新株予約権 第8回新株予約権 第9回新株予約権 付与対象者の区分及び数 当社取締役 2名当社監査役 3名 当社従業員 140名 当社取締役及び執行役員 5名子会社取締役及び執行役員 6名 ストック・オプション数(注) 普通株式 35,000株 普通株式 83,100株 普通株式 332,500株 付与日 平成20年10月8日 平成20年10月8日 平成27年1月16日 権利確定条件 新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。その他細目について「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。 同左 同左 対象勤務期間 自 平成20年10月8日至 平成24年12月19日 自 平成20年10月8日至 平成24年12月19日 - 権利行使期間 自 平成24年12月20日至 平成29年12月19日 自 平成24年12月20日至 平成29年12月19日 自 平成28年1月1日至 平成32年1月31日
して記載しております。 - #3 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2017/12/22 15:34
(注)1.当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使による減少(株式数28,500株、処分価額の総額32,210千円)であります。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円)
2.当期間の内訳は、新株予約権の権利行使による減少(株式数7,200株、処分価額の総額8,890千円)であります。 - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2)取得請求権付株式の取得を請求する権利2017/12/22 15:34
(3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #5 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2017/12/22 15:34
- #6 新株予約権等の状況(連結)
- (2) 【新株予約権等の状況】2017/12/22 15:34
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。 - #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)1.「提出日現在発行数」欄には、平成29年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。2017/12/22 15:34
2.平成28年10月7日付で、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場より同取引所市場第一部に市場変更しております。 - #8 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注)1.普通株式の発行済株式総数の増加66,000株は、譲渡制限付株式報酬の付与による増加であります。2017/12/22 15:34
2.普通株式の自己株式の株式数の減少28,500株は、新株予約権の権利行使による自己株式の処分による減少で
あります。 - #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1.1株当たり純資産額算定上の基礎は、以下のとおりであります。2017/12/22 15:34
(注) 2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度(平成28年9月30日) 当連結会計年度(平成29年9月30日) (うち非支配株主持分(千円)) (1,315,815) (1,389,130) (うち新株予約権(千円)) (14,235) (5,256) 普通株式に係る期末の純資産額(千円) 6,695,557 7,845,715
項目 前連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日) 当連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日) 普通株式増加数(株) 27,245 9,694 (うち新株予約権(株)) (27,245) (9,694) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ― ―