有価証券報告書-第18期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプション又は自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
① BEENOS株式会社
(注) 平成26年4月1日付をもって、普通株式1株につき100株の割合で株式分割したため、分割後の株式数に換算
して記載しております。
② 株式会社デファクトスタンダード
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成27年4月27日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割及び平成28年6月8日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算
して記載しております。
③ モノセンス株式会社
(2) ストック・オプションの規模及びその変動内容
当連結会計年度(平成29年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① BEENOS株式会社
a.ストック・オプションの数
b.単価情報
(注) 平成26年4月1日付をもって、普通株式1株につき100株の割合で株式分割したため、調整後の1株当たりの価格を記載しております。
② 株式会社デファクトスタンダード
a.ストック・オプションの数
b.単価情報
(注) 平成27年4月27日付をもって、普通株式1株につき50株の割合で株式分割を、平成28年6月8日付をもって、普通株式1株につき50株の割合で株式分割をしたため、調整後の1株当たりの価格を記載しております。
③ モノセンス株式会社
a.ストック・オプションの数
b.単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
連結子会社である株式会社デファクトスタンダードのストック・オプションについては、付与日時点において、株式を証券取引所に上場していないことから、また、モノセンス株式会社のストック・オプションについては、未公開企業であることから、本源的価値の見積りによっております。当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、純資産価額方式によっております。その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込価額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプション又は自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
① BEENOS株式会社
| 第3回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び数 | 当社取締役 3名 当社監査役 1名 当社従業員 84名 子会社の取締役 1名 | 当社取締役 4名 当社監査役 3名 | 当社従業員 122名 |
| ストック・オプション数 (注) | 普通株式 41,100株 | 普通株式 36,000株 | 普通株式 77,900株 |
| 付与日 | 平成17年1月27日 | 平成19年9月14日 | 平成19年9月14日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。その他細目について「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 自 平成17年1月27日 至 平成18年12月15日 | 自 平成19年9月14日 至 平成23年12月18日 | 自 平成19年9月14日 至 平成23年12月18日 |
| 権利行使期間 | 自 平成18年12月16日 至 平成28年12月15日 | 自 平成23年12月19日 至 平成28年12月18日 | 自 平成23年12月19日 至 平成28年12月18日 |
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び数 | 当社取締役 2名 当社監査役 3名 | 当社従業員 140名 | 当社取締役及び執行役員 5名 子会社取締役及び執行役員 6名 |
| ストック・オプション数 (注) | 普通株式 35,000株 | 普通株式 83,100株 | 普通株式 332,500株 |
| 付与日 | 平成20年10月8日 | 平成20年10月8日 | 平成27年1月16日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。その他細目について「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 自 平成20年10月8日 至 平成24年12月19日 | 自 平成20年10月8日 至 平成24年12月19日 | - |
| 権利行使期間 | 自 平成24年12月20日 至 平成29年12月19日 | 自 平成24年12月20日 至 平成29年12月19日 | 自 平成28年1月1日 至 平成32年1月31日 |
(注) 平成26年4月1日付をもって、普通株式1株につき100株の割合で株式分割したため、分割後の株式数に換算
して記載しております。
② 株式会社デファクトスタンダード
| 第2回(ア)新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回A新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び数 | 当社取締役 2名 当社従業員 17名 | 当社従業員 25名 | 当社取締役 2名 当社監査役 1名 当社従業員 12名 |
| ストック・オプション数 | 普通株式 300,000株 | 普通株式 1,250株 | 普通株式 333,050株 |
| 付与日 | 平成20年9月22日 | 平成27年6月22日 | 平成27年6月22日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社の取締役または従業員の地位にあることを要す。その他細目について「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | - | - | - |
| 権利行使期間 | 自 平成22年9月23日 至 平成30年9月22日 | 自 平成29年6月23日 至 平成37年6月7日 | 自 平成27年6月23日 至 平成37年6月7日 |
| 第4回B新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び数 | 社外協力者 2名 |
| ストック・オプション数 | 普通株式 20,300株 |
| 付与日 | 平成27年6月22日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社の取締役または従業員の地位にあることを要す。その他細目について「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。 |
| 対象勤務期間 | - |
| 権利行使期間 | 自 平成27年6月23日 至 平成37年6月7日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成27年4月27日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割及び平成28年6月8日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算
して記載しております。
③ モノセンス株式会社
| 第1回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び数 | 当社取締役 2名 当社従業員 2名 |
| ストック・オプション数 | 普通株式 300株 |
| 付与日 | 平成24年7月20日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、同社及び同社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員、社外協力者の地位にあることを要す。その他細目について「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。 |
| 対象勤務期間 | 自 平成24年7月20日 至 平成26年7月19日 |
| 権利行使期間 | 自 平成26年7月20日 至 平成30年7月19日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動内容
当連結会計年度(平成29年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① BEENOS株式会社
a.ストック・オプションの数
| 第3回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | ― |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 5,100 | 16,000 | 6,600 |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 権利行使 | ― | 16,000 | 5,400 |
| 失効 | 5,100 | ― | 1,200 |
| 未行使残 | ― | ― | ― |
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | 332,500 |
| 付与 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | 133,000 |
| 未確定残 | ― | ― | 199,500 |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 8,000 | 8,300 | ― |
| 権利確定 | ― | ― | 133,000 |
| 権利行使 | 3,000 | 4,100 | ― |
| 失効 | ― | 300 | ― |
| 未行使残 | 5,000 | 3,900 | 133,000 |
b.単価情報
| 第3回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 7,610 | 617 | 617 |
| 行使時平均株価(円) | ― | 1,518 | 1,524 |
| 公正な評価単価(付与日) (円) | ― | 329 | 329 |
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 513 | 513 | 1,980 |
| 行使時平均株価(円) | 1,508 | 1,509 | ― |
| 公正な評価単価(付与日) (円) | 209 | 209 | 800 |
(注) 平成26年4月1日付をもって、普通株式1株につき100株の割合で株式分割したため、調整後の1株当たりの価格を記載しております。
② 株式会社デファクトスタンダード
a.ストック・オプションの数
| 第2回(ア)新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回A新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | ― | 950 | 329,350 |
| 付与 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | 50 | ― |
| 権利確定 | ― | 900 | ― |
| 未確定残 | ― | ― | 329,350 |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 130,000 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | 900 | ― |
| 権利行使 | 57,500 | ― | ― |
| 失効 | ― | 50 | ― |
| 未行使残 | 72,500 | 850 | ― |
| 第4回B新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | 20,300 |
| 付与 | ― |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | 20,300 |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | ― |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | ― |
b.単価情報
| 第2回(ア)新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回A新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 152 | 1,335 | 1,335 |
| 行使時平均株価(円) | 1,402 | ― | ― |
| 公正な評価単価(付与日) (円) | ― | ― | ― |
| 第4回B新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 1,335 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
| 公正な評価単価(付与日) (円) | ― |
(注) 平成27年4月27日付をもって、普通株式1株につき50株の割合で株式分割を、平成28年6月8日付をもって、普通株式1株につき50株の割合で株式分割をしたため、調整後の1株当たりの価格を記載しております。
③ モノセンス株式会社
a.ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 付与 | ― |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | ― |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | 40 |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | ― |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | 40 |
b.単価情報
| 第1回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 10,000 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
| 公正な評価単価(付与日) (円) | ― |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
連結子会社である株式会社デファクトスタンダードのストック・オプションについては、付与日時点において、株式を証券取引所に上場していないことから、また、モノセンス株式会社のストック・オプションについては、未公開企業であることから、本源的価値の見積りによっております。当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、純資産価額方式によっております。その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込価額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
