有価証券報告書-第24期(2022/10/01-2023/09/30)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプション係る費用計上額及び科目名

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)	当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	74	44

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)	当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
新株予約権戻入益	5	11

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
① BEENOS株式会社

	第11回新株予約権	第12回新株予約権	第13回新株予約権
付与対象者の区分及び数	当社従業員 26名 子会社従業員 104名	当社取締役、執行役員及び従業員 10名 子会社取締役及び執行役員 13名	当社従業員 32名 子会社従業員 235名
ストック・オプション数(注)	普通株式 64,400株	普通株式 1,418,000株	普通株式 271,800株
付与日	2018年3月30日	2020年2月25日	2020年2月25日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。その他細目について「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。	同左	同左
対象勤務期間	自 2018年4月1日 至 2020年3月31日	-	自 2020年2月25日 至 2022年2月6日
権利行使期間	自 2020年4月1日 至 2028年3月14日	自 2020年2月25日 至 2030年2月24日	自 2022年2月7日 至 2030年2月6日

	第14回新株予約権	第15回新株予約権
付与対象者の区分及び数	当社従業員 11名 子会社従業員 85名	当社従業員 68名 子会社従業員 252名
ストック・オプション数(注)	普通株式 49,100株	普通株式 36,900株
付与日	2021年6月14日	2022年8月22日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。その他細目について「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。	新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。その他細目について「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
対象勤務期間	自 2021年6月4日 至 2023年5月27日	自 2022年8月22日 至 2024年8月4日
権利行使期間	自 2023年5月28日 至 2031年5月27日	自 2024年8月5日 至 2032年8月4日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動内容
当連結会計年度(2023年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① BEENOS株式会社
a.ストック・オプションの数

	第11回新株予約権	第12回新株予約権	第13回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	36,100	1,002,500	227,500
権利確定	―	―	―
権利行使	700	80,000	21,500
失効	1,400	―	12,300
未行使残	34,000	922,500	193,700

	第14回新株予約権	第15回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	46,200	36,900
付与	―	―
失効	3,900	4,300
権利確定	42,300	―
未確定残	―	32,600
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―	―
権利確定	42,300	―
権利行使	―	―
失効	3,000	―
未行使残	39,300	―

b.単価情報

	第11回新株予約権	第12回新株予約権	第13回新株予約権
権利行使価格(円)	1,737	1,071	1,071
行使時平均株価(円)	3,319	1,993	2,780
公正な評価単価(付与日) (円)	1,016	1	495

	第14回新株予約権	第15回新株予約権
権利行使価格(円)	3,730	2,526
行使時平均株価(円)	―	―
公正な評価単価(付与日) (円)	1,778	1,136

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。