有価証券報告書-第15期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	1,029	―

2.権利不行使により利益として計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
特別利益の新株予約権戻入益	7,483	1,697

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
① 株式会社ネットプライスドットコム

	第3回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び数	当社取締役 3名 当社監査役 1名 当社従業員 84名 子会社の取締役 1名	当社取締役 4名 当社従業員 148名 子会社の取締役 2名 子会社の従業員 6名
ストック・オプション数 (注)	普通株式 41,100株	普通株式 100,000株
付与日	平成17年1月27日	平成18年4月7日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。その他細目について「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。	同左
対象勤務期間	自 平成17年1月27日 至 平成18年12月15日	自 平成18年4月7日 至 平成20年4月5日
権利行使期間	自 平成18年12月16日 至 平成28年12月15日	自 平成20年4月6日 至 平成28年4月5日

	第5回新株予約権	第6回新株予約権	第7回新株予約権
付与対象者の区分及び数	当社取締役 4名 当社監査役 3名	当社従業員 122名	当社取締役 2名 当社監査役 3名
ストック・オプション数 (注)	普通株式 36,000株	普通株式 77,900株	普通株式 35,000株
付与日	平成19年9月14日	平成19年9月14日	平成20年10月8日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。その他細目について「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。	同左	同左
対象勤務期間	自 平成19年9月14日 至 平成23年12月18日	自 平成19年9月14日 至 平成23年12月18日	自 平成20年10月8日 至 平成24年12月19日
権利行使期間	自 平成23年12月19日 至 平成28年12月18日	自 平成23年12月19日 至 平成28年12月18日	自 平成24年12月20日 至 平成29年12月19日

	第8回新株予約権
付与対象者の区分及び数	当社従業員 140名
ストック・オプション数 (注)	普通株式 83,100株
付与日	平成20年10月8日
権利確定条件	同左
対象勤務期間	自 平成20年10月8日 至 平成24年12月19日
権利行使期間	自 平成24年12月20日 至 平成29年12月19日

(注) 平成26年4月1日付をもって、普通株式1株につき100株の割合で株式分割したため、分割後の株式数に換算
して記載しております。
② 株式会社デファクトスタンダード

	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び数	当社取締役 2名 当社従業員 17名
ストック・オプション数	普通株式 120株
付与日	平成20年9月30日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社の取締役または従業員の地位にあることを要す。その他細目について「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
対象勤務期間	自 平成20年9月30日 至 平成22年9月22日
権利行使期間	自 平成22年9月23日 至 平成30年9月22日

③ 株式会社転送コム

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び数	当社取締役 1名 当社従業員 6名	当社取締役 1名
ストック・オプション数	普通株式 135株	普通株式 100株
付与日	平成21年10月30日	平成24年5月1日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、同社及び同社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員、社外協力者の地位にあることを要す。その他細目について「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。	同左
対象勤務期間	自 平成21年10月30日 至 平成23年12月31日	自 平成24年5月2日 至 平成26年5月1日
権利行使期間	自 平成24年1月1日 至 平成31年9月30日	自 平成26年5月2日 至 平成34年5月1日

④ モノセンス株式会社

	第1回新株予約権
付与対象者の区分及び数	当社取締役 2名 当社従業員 2名
ストック・オプション数	普通株式 300株
付与日	平成24年7月20日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、同社及び同社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員、社外協力者の地位にあることを要す。その他細目について「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
対象勤務期間	自 平成24年7月20日 至 平成26年7月19日
権利行使期間	自 平成26年7月20日 至 平成30年7月19日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動内容
当連結会計年度(平成26年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① 株式会社ネットプライスドットコム
a.ストック・オプションの数

	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	7,200	23,500	28,000
権利確定	―	―	―
権利行使	―	―	―
失効	600	1,600	―
未行使残	6,600	21,900	28,000

	第6回新株予約権	第7回新株予約権	第8回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	23,900	35,000	28,500
権利確定	―	―	―
権利行使	5,100	―	7,800
失効	4,400	―	1,200
未行使残	14,400	35,000	19,500

b.単価情報

	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
権利行使価格(円)	7,610	4,480	617
行使時平均株価(円)	―	―	―
公正な評価単価(付与日) (円)	―	―	―

	第6回新株予約権	第7回新株予約権	第8回新株予約権
権利行使価格(円)	617	512	512
行使時平均株価(円)	973	―	1,030
公正な評価単価(付与日) (円)	329	209	209

(注) 平成26年4月1日付をもって、普通株式1株につき100株の割合で株式分割したため、調整後の1株当たりの価格を記載しております。
② 株式会社デファクトスタンダード
a.ストック・オプションの数

	第2回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―
付与	―
失効	―
権利確定	―
未確定残	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	120
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	120

b.単価情報

	第2回新株予約権
権利行使価格(円)	380,000
行使時平均株価(円)	―
公正な評価単価(付与日) (円)	―

③ 株式会社転送コム
a.ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	100
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	―	100
未確定残	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	130	―
権利確定	―	100
権利行使	―	―
失効	5	―
未行使残	125	100

b.単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利行使価格(円)	150,000	175,000
行使時平均株価(円)	―	―
公正な評価単価(付与日) (円)	―	―

④ モノセンス株式会社
a.ストック・オプションの数

	第1回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	300
付与	―
失効	―
権利確定	300
未確定残	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―
権利確定	300
権利行使	―
失効	―
未行使残	300

b.単価情報

	第1回新株予約権
権利行使価格(円)	10,000
行使時平均株価(円)	―
公正な評価単価(付与日) (円)	―

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
連結子会社である株式会社デファクトスタンダード、株式会社転送コム及びモノセンス株式会社のストック・オプションについては、未公開企業であるため、本源的価値の見積りによっております。当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、純資産価額方式によっております。その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込価額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。