固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.セグメント資産の調整1,727,358千円には、報告セグメントに区分していない全社資産の金額2,844,370千円、セグメント間取引消去△1,117,012千円が含まれております。全社資産の主なものとしましては、持株会社の現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

2019/12/20 16:22

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整1,727,358千円には、報告セグメントに区分していない全社資産の金額2,844,370千円、セグメント間取引消去△1,117,012千円が含まれております。全社資産の主なものとしましては、持株会社の現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。2019/12/20 16:22

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアにつきましては社内における利用見込可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2019/12/20 16:22

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/12/20 16:22

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社帝国酒販を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内容並びに株式会社帝国酒販株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	434,779千円
固定資産	18,228千円
のれん	369,734千円

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。

2019/12/20 16:22

#7 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により株式会社ネットプライスが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ネットプライス株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	360,672千円
固定資産	70,596千円
流動負債	△291,783千円

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。

2019/12/20 16:22

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年9月30日)		当連結会計年度(2019年9月30日)
その他有価証券評価差額金	22,150		20,474
固定資産圧縮積立金	7,041		6,515
資産除去債務に対応する除去費用	31,274		27,702

(注)1. 評価性引当額が43,771千円増加しております。これは、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことによるものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、338,862千円(前期は397,202千円の減少)となりました。その主な減少要因としましては、投資有価証券の取得による支出161,084千円、有形固定資産の取得による支出113,654千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/12/20 16:22

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)	当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
期首残高	163,423千円	188,407千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	35,276	3,010
時の経過による調整額	1,553	1,625

2019/12/20 16:22

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

2019/12/20 16:22

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/12/20 16:22

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備)及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～15年
工具、器具及び備品 3～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(社内利用分)
社内における利用見込可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法によっております。
2008年9月30日以前に契約をした、リース物件の所有権が借主に移動すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2019/12/20 16:22