経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

2.当該ストック・オプションに関わる行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(ⅰ)新株予約権者は、2015年9月期から2019年9月期までのいずれかの期において、修正経常利益(経常利益からインキュベーション事業セグメントに係るセグメント損益を差し引いた額をいい、以下同様とする。)が下記(a)または(b)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下「行使可能割合」という。)の個数を当該修正経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a)修正経常利益が2億円を超過した場合 行使可能割合:40%

2019/12/20 16:22

#2 役員の報酬等

報酬の種類及び報酬の種類毎の目的・概要は下図のとおりです。

報酬の種類		目的・概要
固定	固定報酬	職責に応じた堅実な職務執行を促すための固定報酬・報酬水準は、前年経常利益額を基準とし、役位や役割・責務等に応じて決定する。
変動	業績連動報酬(短期インセンティブ報酬)	事業年度毎に、着実に成果を積み上げるための業績連動報酬・具体的な支給額は、事業年度毎の連結経常利益額を基準とし、役位や役割・責務等に応じて決定する。・各事業年度終了後に一括して支給する。
	譲渡制限付株式報酬(中長期インセンティブ報酬)	中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した経営を推進するための業績連動報酬・「基準額」は、職責等に応じて設定する。・「基準額」を、発行決議日の前日の東京証券取引所における当社株式の終値で除した株数を付与する。・付与する株式は、退任するまでの期間、譲渡等の処分を行うことのできない特定譲渡制限付株式とする。・付与する株式は、年10万株以内とする。

監査等委員である取締役の報酬については、適切にその役割を担うため、独立性を確保する必要があることから、固定の月額報酬のみとし、業績により変動する報酬はありません。
・役員報酬の限度額

2019/12/20 16:22

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

今期は、Eコマース事業セグメントにおいては、事業基盤が確立している既存事業のリソースを新規事業にシフトし、今後の柱となる事業の育成に注力して参りました。特に「バーティカル構想(カテゴリーごとに顧客ニーズにあわせた付加価値の高い特化型ショッピングサイト)の複数サイト展開」・「物販アービトラージ(世界中から商品情報を取得し世界中の消費者に価格比較情報を提供)の開発」・「日本の商品やコンテンツの海外展開のマーケティング支援」などの新規事業創造を積極的に推進し、2019年3月にはバーティカル構想の第一弾としてファッション領域に特化した越境EC事業の新会社を設立しました。またインキュベーション事業セグメントにおいては、2020年3月末までに営業投資有価証券の含み益の20%の投資回収を行い、ポートフォリオの入れ替えを図るという方針のもとに、当社および当社の連結子会社が保有する営業投資有価証券の一部を売却し、当連結会計年度に約20億円の営業投資有価証券の売却益を計上しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は25,276,757千円(前年比11.0%増)、営業利益は1,707,633千円(前年比11.4%増)、経常利益は1,713,827千円(前年比0.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,077,042千円(前年比16.7%増)となりました。
なお、当社が経営指標として重視している流通総額(国内外における商品流通額)につきましては、当連結会計年度で503億円(前年比8.7%増)となりました。

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