- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日) | 当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日) |
| その他有価証券評価差額金: | | |
| 当期発生額 | 7,826百万円 | △4,735百万円 |
| 税効果額 | △1,334 | 1,202 |
| その他有価証券評価差額金 | 6,845 | △6,836 |
| 為替換算調整勘定: | | |
- #2 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第23期)(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)2022年12月16日関東財務局長に提出2023/12/15 16:50 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注) 1.その他の収益には、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づく営業投資有価証券に関する収益が含まれております。
2.セグメント利益の調整額△936百万円には、セグメント間取引消去△3,765百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益4,064百万円及び全社費用△1,235百万円が含まれております。全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの受取手数料及び配当であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
2023/12/15 16:50- #4 セグメント表の脚注（連結）
- の他の収益には、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づく営業投資有価証券に関する収益が含まれております。
2.セグメント利益の調整額△958百万円には、セグメント間取引消去△3,564百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益3,868百万円及び全社費用△1,262百万円が含まれております。全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの受取手数料及び配当であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額2,303百万円には、報告セグメントに区分していない全社資産の金額17,813百万円、セグメント間取引消去△15,509百万円が含まれております。全社資産の主なものは、持株会社の現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。2023/12/15 16:50 - #5 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により算定しております。
ただし、投資事業有限責任組合への出資は、組合等の財産の持分相当額を有価証券として計上し、組合等の営業により獲得した損益の持分相当額を損益として計上する方法によっております。
ロ デリバティブ取引
時価法により算定しております。
ハ 棚卸資産
商品、貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2023/12/15 16:50 - #6 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
(注)1.当期間における保有自己株式には、2023年12月1日から
有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
2.上記の保有自己株式数には、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)として保有する株式数8,300株を含めておりません。
- #7 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
2023/12/15 16:50- #8 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においては、有価証券(その他有価証券の株式)について1,218百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度においては、有価証券(その他有価証券の株式)について276百万円の減損処理を行っております。
2023/12/15 16:50- #9 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
2019年5月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」(令和元年法律第28号)により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO(Initial Coin Offering。企業等がトークン(電子的な記録・記号)を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称)は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規程の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2)適用予定日
2023/12/15 16:50- #10 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
2023/12/15 16:50- #11 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注)1.「提出日現在発行数」欄には、2023年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
2023/12/15 16:50- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年9月30日) | | 当事業年度(2023年9月30日) |
| 投資損失引当金 | ― | | 77 |
| 営業投資有価証券評価損 | 250 | | 282 |
| その他有価証券評価差額金 | 20 | | 21 |
| 減価償却超過額 | 14 | | 13 |
| 一括償却資産超過額 | ― | | 0 |
| 投資有価証券評価額 | 0 | | 0 |
| 関係会社株式評価損 | 283 | | 554 |
| 外国子会社合算課税 | ― | | 485 |
| その他有価証券評価差額金 | 245 | | 181 |
| 繰延税金負債合計 | 245 | | 667 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年9月30日) | | 当連結会計年度(2023年9月30日) |
| 投資損失引当金 | ― | | 77 |
| 営業投資有価証券評価損 | 250 | | 282 |
| その他有価証券評価差額金 | 20 | | 21 |
| 減価償却超過額 | 36 | | 80 |
| 投資有価証券評価損 | 29 | | 28 |
| 資産除去債務 | 71 | | 74 |
| 外国子会社合算課税 | ― | | 485 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,383 | | 190 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | 28 | | 28 |
(注)1. 評価性引当額が227百万円増加しております。これは、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことによるものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
Eコマース事業においては、グローバルコマース部門は、対応言語の拡大や安価な配送手段の提供等のサービス改善施策と積極的なキャンペーンの展開による流通総額の増加を図り、バリューサイクル部門は、接客品質の向上による買取成約率の向上と買取高の増加を図りながら、各販路への販売強化を実施し、売上の拡大に努めました。また、エンターテインメント部門は、大型イベントの開催によるグッズ販売とGroobeeの導入先の増加により、流通総額が増加しました。
インキュベーション事業においては、営業投資有価証券の売却を積極化し、投資回収を進めました。
その結果、当連結会計年度の売上高は32,508百万円(前期比8.9%増)、営業利益は4,501百万円(前期は営業利益328百万円)、経常利益は4,053百万円(前期は経常利益212百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,198百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失211百万円)となりました。当社が経営指標として重視している流通総額(国内外における商品流通額)につきましては、当連結会計年度で1,007億円(前期比24.7%増)となり、中期目標としていた1,000億円を達成しました。2023年9月末における営業投資有価証券の簿価は39億円(2022年9月末時点における簿価は128億円)、2023年9月末における時価評価額※は217億円(2022年9月末時点における時価評価額は300億円)となり、投資先の株式売却と未上場企業のダウンラウンドでの資金調達に伴う評価の引き下げ等で、簿価及び時価評価額が減少しました。※営業投資有価証券の時価評価額の算定根拠についてはセグメント別業績の②インキュベーション事業をご参照下さい。
2023/12/15 16:50- #15 資産の金額から直接控除している引当金の注記（連結）
※1.資産から直接控除した営業投資
有価証券に対する投資損失引当金は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年9月30日) | 当連結会計年度(2023年9月30日) |
| 営業投資有価証券 | 27 | 百万円 | 272 | 百万円 |
- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
イ 有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等以外のもの
2023/12/15 16:50- #17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(営業投資有価証券の評価)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2023/12/15 16:50- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
2023/12/15 16:50- #19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に株式及び投資事業有限責任組合出資等であり、事業上の提携、情報の収集及び売却による投資収益の獲得を目的として保有しております。これらは、それぞれ投資先の信用リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、1年以内に決済されるものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
2023/12/15 16:50- #20 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※2.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年9月30日) | 当連結会計年度(2023年9月30日) |
| 投資有価証券(株式) | 260 | 百万円 | 170 | 百万円 |
