有価証券報告書-第23期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

【提出】
2022/12/16 16:16
【資料】
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【項目】
143項目
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については積極的には行っておりません。また、資金調達については主に複数の金融機関と当座貸越契約を締結し、銀行借入によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に株式及び投資事業有限責任組合出資等であり、事業上の提携、情報の収集及び売却による投資収益の獲得を目的として保有しております。これらは、それぞれ投資先の信用リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、1年以内に決済されるものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
イ. リスクの管理
当社グループは、受取手形及び売掛金に係る取引先の信用リスクは、取引先ごとに期日管理及び債権管理を行うとともに、必要に応じて取引先の信用状況のモニタリングを行うことにより、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や低減に努めております。投資有価証券については、投資先の財務状況等を定期的に取得し、モニタリングを行うことで、投資先の信用情報や時価を把握し変動リスクの低減に努めております。
ロ. 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、金融機関からの当座貸越枠等を拡大・更新することなどにより、手元流動性を高め、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動する可能性があります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年9月30日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2参照)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
(1) 現金及び預金7,7707,770
(2) 受取手形及び売掛金677
(3) 未収入金1,049
貸倒引当金(※)△5
1,7211,721
(4) 営業投資有価証券
その他有価証券2929
(5) 投資有価証券
その他有価証券220220
資産計9,7429,742
(1) 支払手形及び買掛金233233
(2) 短期借入金1,6001,600
(3) 未払金3,5893,589
(4) 預り金1,0741,074
(5) 未払法人税等935935
(6) 長期借入金
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
2,0372,0446
負債計9,4719,4786

※ 受取手形及び売掛金並びに未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 営業投資有価証券、(5) 投資有価証券
これらの時価の算定については、株式は取引所の価格、債権は満期までの期間及び国債の利回り等で割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 預り金、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
区分前連結会計年度
(2021年9月30日)
非上場株式(※1)3,960
非上場債券(※1)952
関係会社株式(※1)145
投資事業有限責任組合への出資(※2)1,209
合計6,267

(※1)非上場株式、非上場債券及び関係会社株式については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
(※2)投資事業有限責任組合への出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されており、時価開示の対象としておりません。
当連結会計年度(2022年9月30日)
2022年9月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注)1参照)。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金、未払金、預り金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
営業投資有価証券
その他有価証券8,3668,366
投資有価証券
その他有価証券117117
資産計8,4848,484
長期借入金
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
1,9481,9490
負債計1,9481,9490

(注) 1.市場価格のない株式等
(単位:百万円)
区分当連結会計年度
(2022年9月30日)
その他有価証券
営業投資有価証券に属するもの
非上場株式等4,504
投資有価証券
非上場株式等609
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資1,753
関係会社株式260
合計7,128

※ これらについては、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年9月30日)
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金及び預金7,770
受取手形及び売掛金677
未収入金1,049
合計9,498

当連結会計年度(2022年9月30日)
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金及び預金9,551
受取手形及び売掛金911
未収入金1,257
合計11,721

4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年9月30日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
短期借入金1,600
長期借入金300800300300337
合計1,900800300300337

当連結会計年度(2022年9月30日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
短期借入金3,550
長期借入金900400400248
合計4,450400400248

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
(単位:百万円)
区分時価
レベル1レベル2レベル3合計
営業投資有価証券8,3668,366
投資有価証券117117
合計8,4848,484

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(単位:百万円)
区分時価
レベル1レベル2レベル3合計
長期借入金1,9491,949
合計1,9491,949

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
営業投資有価証券、投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は主に活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

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