ACリアルエステイト（3331）の建物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 リース取引関係、財務諸表（連結）

有形固定資産
主に店舗の賃貸借に伴う建物であります。
② リース資産の減価償却の方法

2015/11/30 12:00

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～39年
什器備品 3～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年8月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/11/30 12:00

#3 固定資産売却損の注記

※4.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年9月1日至 平成26年8月31日)	当事業年度(自 平成26年9月1日至 平成27年8月31日)
建物	4,052千円	-千円
土地	6,517	-

2015/11/30 12:00

#4 固定資産売却益の注記

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年9月1日至 平成26年8月31日)	当事業年度(自 平成26年9月1日至 平成27年8月31日)
建物	13,862千円	17,226千円
構築物	-	1,135

2015/11/30 12:00

#5 固定資産除却損の注記

※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年9月1日至 平成26年8月31日)	当事業年度(自 平成26年9月1日至 平成27年8月31日)
建物	1,498千円	16,650千円
構築物	119	4,694

2015/11/30 12:00

#6 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成26年8月31日)	当事業年度(平成27年8月31日)
建物	58,639千円	-千円
土地	629,745	262,925

担保付債務は、次のとおりであります。

2015/11/30 12:00

#7 有形固定資産等明細表（連結）

期の増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 店舗改装によるもの 37,258千円
構築物 店舗改装によるもの 8,811

2015/11/30 12:00

#8 減損損失に関する注記

店舗については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、減損を認識し、当該減少額を減損損失(474,573千円)として計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
青森県	店舗(1店)	建物	2,310
山形県	店舗(2店)	建物	1,665
福島県	店舗(7店)	建物	9,364
茨城県	店舗(8店)	建物、長期前払費用	12,244
栃木県	店舗(3店)	建物、長期前払費用	3,269
群馬県	店舗(5店)	建物、長期前払費用	6,749
埼玉県	店舗(2店)	建物	7,328
千葉県	店舗(2店)	建物	2,529
神奈川県	店舗(3店)	建物、構築物、什器備品	12,109
新潟県	店舗(1店)	建物、長期前払費用	6,747
富山県	店舗(1店)	建物	758
福井県	店舗(4店)	建物	4,163
長野県	店舗(1店)	長期前払費用	165
岐阜県	店舗(1店)	建物	1,599
静岡県	店舗、事務所(15店)	建物、構築物、什器備品、土地、その他	304,866
愛知県	店舗(6店)	建物、構築物、什器備品、長期前払費用	18,797
三重県	店舗(5店)	建物、什器備品	5,637
滋賀県	店舗(2店)	建物、長期前払費用	6,337
大阪府	店舗(1店)	長期前払費用	1,213
兵庫県	店舗(2店)	建物	999
奈良県	店舗(1店)	建物	1,393
和歌山県	店舗(3店)	建物、長期前払費用	3,467
岡山県	店舗(1店)	建物	1,249
広島県	店舗(4店)	建物	2,032
山口県	店舗(5店)	建物、什器備品	6,216
徳島県	店舗(2店)	建物	1,249
愛媛県	店舗(2店)	建物	1,666
高知県	店舗(1店)	建物、什器備品、長期前払費用	3,254
福岡県	店舗(7店)	建物、什器備品	16,067
佐賀県	店舗(1店)	建物、構築物	3,477
長崎県	店舗(1店)	建物、構築物	3,746
熊本県	店舗(5店)	建物、什器備品	9,272

場所	用途	種類	減損損失(千円)
大分県	店舗(3店)	建物	4,814
宮崎県	店舗(2店)	建物	3,483
鹿児島県	店舗(3店)	建物	3,156
沖縄県	店舗(1店)	建物	1,166

減損損失の内容は以下のとおりであります。

科目	金額(千円)
建物	201,692
構築物	2,470

なお、当該資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値のうち、いずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定士による調査価格を合理的に調整した額に基づき算定しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスである為、回収可能価額を零として評価しております。

2015/11/30 12:00

#9 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

平成27年8月期第3四半期段階で賃貸を予定していた閉鎖店舗4店舗のうち3店舗につき、賃借契約を締結致しました。また新たに、1店舗につき代替賃貸案件が獲得できたため、第三者に賃貸する予定であります。
また、平成27年8月期第3四半期において浜松市に保有する当社土地建物を455百万円にて譲渡し、当該資金により有利子負債を圧縮し、支払利息の削減を図っております。
(4)組織再編の検討(進捗)

2015/11/30 12:00

#10 設備投資等の概要

②重要な設備の新設等 該当事項はありません。
なお、当事業年度において店舗の閉鎖及び遊休資産の売却等により、土地366百万円、建物及び構築物を80百万円、什器備品その他資産を16百万円をそれぞれ除却及び売却しております。

2015/11/30 12:00

#11 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
営業に使用している店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2015/11/30 12:00