- #1 事業等のリスク
(継続企業の前提に関する重要事項等)
当社は、平成24年8月期から平成26年8月期まで3期連続営業損失となっており、また、当第2四半期累計期間におきましても引き続き営業損失が発生しているため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
これらの事象又は状況を解消又は改善すべく、当社では、不採算事業所の撤退、優良店舗の販売強化、残存資源の有効活用及び組織再編の検討等を実施してまいります。また、資金繰りにつきましては、既存取引銀行を中心に取引金融機関と緊密な連絡の上、引き続きご支援いただけるよう、現在協議を進めております。
2015/04/14 15:00- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期累計期間の期首の退職給付引当金が1,321千円減少し、利益剰余金が1,321千円増加しております。なお、当第2四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失に与える影響は軽微であります。
2015/04/14 15:00- #3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）
当該会計方針の変更は、第1四半期会計期間の期首からの上記システムの変更に伴うものであり、過去の事業年度においては品目別の受払データの記録方法が異なるため、過去に遡及して商品別の移動平均法による単価計算を行うことは実務上不可能であります。このため、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首時点において算定することは実務上不可能であり、前事業年度末の商品の帳簿価額を当第2四半期累計期間の期首残高として、期首から将来にわたり移動平均法を適用しております。
これにより、従来の方法に比べて当第2四半期累計期間の営業損失、経常損失、税引前四半期純損失は67,726千円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
2015/04/14 15:00- #4 継続企業の前提に関する事項、四半期財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、平成24年8月期から平成26年8月期まで3期連続営業損失となっており、当第2四半期累計期間におきましても引き続き営業損失を計上し、473百万円の特別損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
2015/04/14 15:00- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期累計期間につきましては、小売業界全体におきまして、訪日外国人の増加に伴う消費増や、消費の追い風が期待される賃上げや株高による資産効果が一部であったものの、その波及は限られ、消費者の購買意欲が依然低調に推移いたしました。併せて、当社の売上が最も増加する12月度のクリスマス商戦におきまして大寒波による悪天候によりご来客数が鈍り、予想を大幅に下回る結果となりました。これらにより、業績を押し上げるに至りませんでした。
これらの結果、売上高は1,715百万円となり、営業損失は695百万円、経常損失は713百万円となりました。特別損益及び法人税等を加えまして、四半期純損失は1,202百万円となりました。
(2)財政状態の状況
2015/04/14 15:00- #6 重要な後発事象、四半期財務諸表（連結）
(平成27年2月28日現在)
| 最近3年間の経営成績及び財政状態(単体) | (単位:百万円)
| 平成24年8月期 | 平成25年8月期 | 平成26年8月期 | | 売上高 | 4,984 | 15,088 | 14,580 | | 営業利益 | 61 | 281 | 286 | | 経常利益 | △68 | 300 | 135 |
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なお、平成24年8月期につきましては、決算日を3月末日から8月末日に変更したことに伴い、平成24年4月1日から平成24年8月31日における5ヶ月間の業績となります。
6.経営統合の時期
- #7 重要事象等、事業等のリスク（連結）
(継続企業の前提に関する重要事項等)
当社は、平成24年8月期から平成26年8月期まで3期連続営業損失となっており、また、当第2四半期累計期間におきましても引き続き営業損失が発生しているため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
これらの事象又は状況を解消又は改善すべく、当社では、不採算事業所の撤退、優良店舗の販売強化、残存資源の有効活用及び組織再編の検討等を実施してまいります。また、資金繰りにつきましては、既存取引銀行を中心に取引金融機関と緊密な連絡の上、引き続きご支援いただけるよう、現在協議を進めております。
2015/04/14 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
