3331 ACリアルエステイト

3331
2016/02/24
時価
24億円
PER
-倍
2010年以降
-倍
(2010-2015年)
PBR
-9.52倍
2010年以降
赤字-1.76倍
(2010-2015年)
配当
0%
ROE
-%
ROA
-%
資料
Link

ACリアルエステイト(3331)の営業利益又は営業損失(△)の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年8月31日
17億8014万
2009年8月31日 -29.67%
12億5189万
2010年8月31日
-11億1375万
2011年8月31日
5億2016万
2012年8月31日 -67.27%
1億7023万
2013年8月31日
-23億3289万

個別

2008年8月31日
16億705万
2009年8月31日 -38.3%
9億9159万
2010年8月31日
-13億2381万
2011年8月31日
4億5625万
2012年8月31日
-1億255万
2013年8月31日 -999.99%
-22億3802万
2014年8月31日 -108.47%
-46億6553万
2015年8月31日
-12億7643万

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,321千円減少し、利益剰余金が1,321千円増加しております。なお、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
2015/11/30 12:00
#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表(連結)
当該会計方針の変更は、当事業年度の期首からの上記システムの変更に伴うものであり、過去の事業年度とは品目毎の受払データの記録方法が異なるため、過去に遡及して商品毎の月別移動平均法による単価計算を行うことは実務上不可能であります。このため、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首時点において算定することは実務上不可能であり、前事業年度末の商品の帳簿価額を当事業年度の期首残高として、期首から将来にわたり月別移動平均法を適用しております。
これにより、従来の方法に比べて当事業年度の営業損失、経常損失、税引前当期純損失はそれぞれ41,938千円減少しており、1株当たり当期純損失金額は4円09銭減少しております。
2015/11/30 12:00
#3 対処すべき課題(連結)
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、第36期から当期まで4期連続営業損失となっており、当事業年度末において143百万円の債務超過となっております。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
これらの事象又は状況を早期に解消又は改善すべく、アクサス株式会社と株式移転による経営統合の協議を開始することについて、平成27年4月14日において基本合意書を締結し、その後、鋭意協議を重ねてまいりました。その結果、平成27年10月15日において当社とアクサス株式会社は経営統合契約書を締結するとともに、株式移転の方式により共同持株会社であるアクサスホールディングス株式会社を設立するための株式移転計画書を作成致しております。
2015/11/30 12:00
#4 業績等の概要
その他と致しまして、自社所有の浜松市中区葵東(旧雑貨屋ブルドッグ葵東店及び旧シャトレーゼ葵東店)の不動産につき、売却を行うことで借入金の返済を行い、有利子負債を圧縮致しました。
これらの結果、売上高は2,874百万円となり、営業損失は1,276百万円、経常損失は1,300百万円となりました。特別損失及び法人税等を加えまして、当期純損失は1,764百万円となりました。
(2) キャッシュ・フロー
2015/11/30 12:00
#5 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、平成24年8月期から平成27年8月期まで4期連続営業損失となっており、当事業年度末において143百万円の債務超過となっております。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2015/11/30 12:00
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
営業損失
営業損失は、1,276百万円(前年同期は営業損失4,649百万円)となりました。
④営業外収益及び営業外費用
2015/11/30 12:00
#7 重要事象等、事業等のリスク(連結)
続企業の前提に関する重要事象等
当社は、平成24年度8月期から平成27年度8月期まで4期連続営業損失であり、また当事業年度末において143百万円の債務超過であることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
これらの事象又は状況を解消又は改善すべく、当社では、優良店舗の販売強化、残存資源の有効活用及び組織再編の検討等を実施してまいります。また、資金繰りにつきましては、既存取引銀行を中心に取引金融機関と緊密な連絡の上、引き続きご支援いただけるよう、現在協議を進めております。2015/11/30 12:00
#8 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
営業損失
営業損失は、1,276百万円(前年同期は営業損失4,649百万円)となりました。2015/11/30 12:00

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