- #1 事業等のリスク
当社は、平成24年度8月期から平成26年度8月期まで3期連続営業損失となっており、また、当事業年度は
4,665百万円と多額の営業損失を計上しているため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は当該状況を解消すべく、策定いたしました中期経営計画に基づき「業態変更を含む既存店舗のリストラクチャリング」、「販売管理システムの刷新」などの諸施策の遂行に注力いたしております。
2014/11/26 12:00- #2 対処すべき課題(連結)
⑤継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、第36期から当期まで3期連続営業損失となっており、また、当事業年度は4,665百万円と多額の営業損失を計上しているため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく策定いたしました中期経営計画に基づき「業態変更を含む既存店舗のリストラクチャリング」、「販売管理システムの刷新」などの諸施策の遂行に注力いたしております。
2014/11/26 12:00- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
③営業損失
営業損失は、4,665百万円(前年同期は営業損失2,238百万円)となりました。
④営業外収益及び営業外費用
2014/11/26 12:00- #4 重要事象等、事業等のリスク(連結)
- 続企業の前提に関する重要事象等
当社は、平成24年度8月期から平成26年度8月期まで3期連続営業損失となっており、また、当事業年度は
4,665百万円と多額の営業損失を計上しているため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は当該状況を解消すべく、策定いたしました中期経営計画に基づき「業態変更を含む既存店舗のリストラクチャリング」、「販売管理システムの刷新」などの諸施策の遂行に注力いたしております。
財務面では、現在保有資金2,521百万円(平成26年8月末現在)があり、資金繰り上の懸念はございません。
なお、金融機関との取引で、財務制限条項や期限の利益喪失の権利行使等のリスクは存在しておりません。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載には至りませんでした。2014/11/26 12:00 - #5 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 業等のリスクに記載した重要事象等への対応策
当社は、平成24年度8月期から平成26年度8月期まで3期連続営業損失となっており、また、当事業年度は
4,665百万円と多額の営業損失を計上しているため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は当該状況を解消すべく、策定いたしました中期経営計画に基づき「業態変更を含む既存店舗のリストラ
クチャリング」、「販売管理システムの刷新」などの諸施策の遂行に注力いたしております。
財務面では、現在保有資金2,521百万円(平成26年8月末現在)があり、資金繰り上の懸念はございません。なお、金融機関との取引で、財務制限条項や期限の利益喪失の権利行使等のリスクは存在しておりません。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注
記」の記載には至りませんでした。2014/11/26 12:00