資産

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～39年
什器備品 3～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年8月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/11/26 12:00

#6 固定資産売却損の注記

※4.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2014/11/26 12:00

#7 固定資産売却益の注記

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2014/11/26 12:00

#8 固定資産除却損の注記

※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2014/11/26 12:00

#9 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2014/11/26 12:00

#10 担保に供している資産の注記

※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2014/11/26 12:00

#11 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

2014/11/26 12:00

#12 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物店舗閉鎖に伴う除却 1,078,925千円
什器備品店舗閉鎖に伴う除却 1,466,510
土地本社売却によるもの 247,000
3.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
4.当期減少額欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2014/11/26 12:00

#13 減損損失に関する注記

場所	用途	種類	減損損失(千円)
熊本県	店舗(3店)	建物、構築物、什器備品	5,945
大分県	店舗(4店)	建物、構築物、什器備品、リース資産	127,806
宮崎県	店舗(3店)	建物、構築物、什器備品	11,314

減損損失の内容は以下のとおりであります。

2014/11/26 12:00

#14 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳

※2. 当事業年度に合併した株式会社商研より引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	648,220千円
固定資産	743,741
資産合計	1,391,962
流動負債	105,299
固定負債	76,457
負債合計	181,757

2014/11/26 12:00

#15 監査公認会計士等の異動について、経理の状況（連結）

5.異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社は、平成25 年9月13 日付「適切な会計処理が行われていなかった疑義に関する調査のための第三者委員会設置のお知らせ」にて公表しましたとおり、旧経営陣が経営に当たっていた平成25 年8月期第3四半期決算及びそれ以前において、棚卸資産に関して、一部、適切な会計処理が行われていなかった疑義が生じました。その後、当社は、平成25 年8月期有価証券報告書の提出期限を平成25 年12 月27 日まで延長することをご承認頂いた上で、平成25 年12 月20 日付「会社法に基づく監査報告書受領に関するお知らせ」及び「過年度有価証券報告書等の訂正報告書の提出に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、会社法に関する連結計算書類及び計算書類に関する監査報告書を受領し、過年度の有価証券報告書および四半期報告書の訂正報告書を東海財務局に提出いたしました。訂正後の連結財務諸表及び個別財務諸表につきましては、トーマツによる監査及び四半期レビューを受け、改めて監査報告書等を受領いたしました。
平成25 年8月期に関しては、トーマツから、平成25 年12 月27 日付で監査報告書を受領し、平成26 年8月期第1四半期に関しては、平成26 年1月14 日付で四半期レビュー報告書を受領しております。また、平成26 年1月10 日付「東京証券取引所への「改善報告書」の提出に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、東京証券取引所へ改善報告書を提出しております。

2014/11/26 12:00

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年8月31日)	当事業年度(平成26年8月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	168,996千円	98,676千円
減損損失	542,298	415,696
繰延税金負債合計	4,862	9,173
繰延税金資産の純額	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/11/26 12:00

#17 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

2014/11/26 12:00

#18 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成24年9月1日至平成25年8月31日)	当事業年度(自平成25年9月1日至平成26年8月31日)
期首残高	277,201千円	256,003千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	758	5,481
時の経過による調整額	2,757	2,114

(注)その他増減額の主な発生要因は、当事業年度における資産除去債務の履行の実績を考慮した上で、計上額の見直しを行ったことによるものであります。

2014/11/26 12:00

#19 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整額

非積立型制度の退職給付債務	151,646千円
非積立型退職給付債務	151,646
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	151,646

退職給付引当金	151,646千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	151,646

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2014/11/26 12:00

#20 重要な非資金取引の内容

3. 重要な非資金取引の内容
新たに計上した資産除去債務の額

	当事業年度(自平成25年9月1日至平成26年8月31日)
資産除去債務の計上額	143,809千円

2014/11/26 12:00

#21 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社では、資金運用については余資を短期の定期性預金等安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については自己資金または銀行借入で賄う方針であります。デリバティブは社内ルールに従い、実需の範囲内で行うこととしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2014/11/26 12:00

#22 関係会社に関する資産・負債の注記

※2.関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほかに次のものがあります。

2014/11/26 12:00

#23 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自平成24年9月1日至平成25年8月31日)	当事業年度(自平成25年9月1日至平成26年8月31日)
1株当たり純資産額	627.92円	157.26円
1株当たり当期純損失金額	△312.50円	△470.75円

(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/11/26 12:00