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#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
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月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。

2015/11/30 12:00

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

41,599528,338543,74626,19195.423.4(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ.商品

2015/11/30 12:00

#3 事業等のリスク

①当社の事業内容
当社は、ファッション雑貨、アクセサリー、インテリア小物、パーティーグッズ、文房具などの雑貨類の販売を行ってまいりました。当社の扱う商品は、10代後半から20代前半を主な対象顧客としてきました。しかし、対象年齢を限定しすぎた事と、自分の感性や感覚を大切にしたいという志向を持つ消費者が増加する中、当社において市場感性の読み違いから、各商品カテゴリーでの個々のアイテムセレクトにおいて、また、店舗立地においても、対象とする顧客と、当社のマーケティングとの間に、相当のミスマッチがおき、本来当社が属するファッション雑貨・生活雑貨小売業界が行うべき、「消費者の生活に潤いを与えること」や、「豊かさ・生活する楽しさを提供すること」が満足にできなくなってきておりました。
そこで、アクサス株式会社と資本業務提携を行い、同社の経営指導のもと、同社が展開するインテリア雑貨、キッチン雑貨、化粧雑貨、スポーツ雑貨などの販売手法及びマーケティング手法と、当社が展開する店舗ネットワークを融合させながら、消費者の趣味嗜好の変化に合わせて、当社における各商品カテゴリー、また、個々のアイテムセレクトを変化させ、ファッション雑貨・生活雑貨店として、「顧客のライフスタイルの充実をサポート」をするとともに、「生活の質そのものの向上を応援しよう」とするものでございます。

2015/11/30 12:00

#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

1.たな卸資産の評価方法の変更
当社は、従来、商品の評価方法について、主に売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっておりましたが、商品管理システムの変更に伴い、商品について、商品毎の原価を把握することが可能になったため、当事業年度より商品毎の月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)に変更致しました。
当該会計方針の変更は、当事業年度の期首からの上記システムの変更に伴うものであり、過去の事業年度とは品目毎の受払データの記録方法が異なるため、過去に遡及して商品毎の月別移動平均法による単価計算を行うことは実務上不可能であります。このため、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首時点において算定することは実務上不可能であり、前事業年度末の商品の帳簿価額を当事業年度の期首残高として、期首から将来にわたり月別移動平均法を適用しております。

2015/11/30 12:00

#5 業績等の概要

(1) 業績
当事業年度(平成26年9月1日～平成27年8月31日)の我が国の経済は、経済対策、景気回復期待及び国際情勢等を背景とした円安基調が継続し、日経平均株価は平成27年7月まで復調を辿りつつありましたが、同年8月24日のいわゆる中国市場を発端とした世界同時株安で急激な下落を見せていたものの、現在進行事業年度の直近では政策金利により持ち直しつつある中、小売業界におきましては、旺盛なインバウンド消費が追い風となるものの内需の持ち直しは依然緩やかな推移に留まっております。消費者の家計所得の伸び悩み懸念やインフレに対する生活防衛意識から、本格的な個人消費支出にはまだまだ力強さを欠く状況であります。併せてネット社会において様々な商品・情報が溢れ、購入方法や流通経路が多様化する中、お客様の感性・志向の変化も急速に変容しております。小売業界におきましては、これらの経済及び市場の変化に対して、機動的な対応と明確なコンセプトが求められております。
雑貨屋ブルドッグは、平成27年8月期第2四半期より、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在し、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められております。平成27年8月期第3四半期及び第4四半期会計期間におきましては、当該状況を解消又は改善するため、経営合理化策の早急な実現に向けて取り組んでまいりました。

2015/11/30 12:00

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年8月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年11月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,260,500	10,260,500	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数 100株
計	10,260,500	10,260,500	-	-

2015/11/30 12:00

#7 経営上の重要な契約等

株式移転完全子会社となる当社及びアクサス株式会社の最近事業年度末(平成27年8月31日)時点の状況については、以下のとおりであります。

(1)	名称	株式会社雑貨屋ブルドッグ	アクサス株式会社
	人的関係	アクサスの代表取締役と雑貨屋ブルドッグの代表取締役は兼職であり、他雑貨屋ブルドッグ取締役2名がアクサスの使用人を兼職しております。平成27年11月12日現在、上記役員以外に4名の出向者を受け入れております。
	取引関係	アクサス株式会社と雑貨屋ブルドッグの間には、商品の仕入等の取引関係があります。アクサスは雑貨屋ブルドッグに経営指導の用役提供をしており、雑貨屋ブルドッグが経営指導料を支払っております。

2015/11/30 12:00

#8 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

クサスが持つ一元化された様々なノウハウを当社店舗に活用するための人員受け入れ、②お客様のニーズにより一層合致した商品供給ネットワークのフル活用、③情報システムの相互利用、及び④当社管理コストの抜本的な削減等が実施できるものと考えます。これらの施策によって企業価値を最大化させることで、当社を含むグループ企業としての更なる発展が可能であると考えており、両社で経営統合に向けての協議を実施致しております。
(5)資金繰り(計画)

2015/11/30 12:00

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末の総資産は前事業年度末に比べて4,891百万円減少し、1,385百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて86.3%減の589百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少2,321百万円、商品の減少1,280百万円等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて59.6%減の795百万円となりました。これは主に有形固定資産の減少625百万円、敷金及び保証金の減少604百万円、貸倒引当金の減少61百万円等によるものであります。

2015/11/30 12:00

#10 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当社は、平成27年4月14日より不採算事業所の撤退、優良店舗の販売強化及び所有資産の有効活用等、一層踏み込んだ改革を図り、赤字体質から脱却し、黒字化を達成するための合理化に取り組んでおりますが、平成27年8月期において債務超過となっており、ここで当社が、更に当該合理化を実施することにより一層企業価値を高めていくためには、当社とアクサスが共同持株会社のもとで完全子会社となることで経営統合をすることが必須であるとの考えに至りました。
経営統合の効果としては、両社が完全に同一グループの会社となることによって、①アクサスが持つ一元化された様々なノウハウを当社店舗に活用するための人員受け入れ、②お客様のニーズにより一層合致した商品供給ネットワークのフル活用、③情報システムの相互利用、及び④当社管理コストの抜本的な削減等が実施可能となるものと考えます。これらの施策により企業価値を最大化させることで、当社を含むグループ企業としての更なる発展が可能であると考えております。
2.本株式移転の要旨

2015/11/30 12:00

#11 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末の総資産は前事業年度末に比べて4,891百万円減少し、1,385百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて86.3%減の589百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少2,321百万円、商品の減少1,280百万円等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて59.6%減の795百万円となりました。これは主に有形固定資産の減少625百万円、敷金及び保証金の減少604百万円、貸倒引当金の減少61百万円等によるものであります。

2015/11/30 12:00

#12 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2015/11/30 12:00

#13 閉店損失に関する注記

当事業年度(自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)
経営統合を見据え、有利子負債の圧縮を図るために実施した店舗閉鎖に起因する損失であります。閉店セールによる商品処分損(見込額を含む)及び販売費、閉店店舗の閉鎖から解約までに要す賃借料、人員削減に伴う退職者への追加給付額、解約不能リース物件の合意解約による戻入等がその内容であります。

2015/11/30 12:00

#14 関連当事者情報、財務諸表（連結）

(注)1.固定資産の売却については、市場価格を勘案して価格を合理的に決定しております。
2.商品の仕入については、一般的取引条件と同様に決定しております。
3.取引金額には消費税を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

2015/11/30 12:00