(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年2月21日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ24,578千円増加しております。

2014/05/19 9:35

#6 受取補償金及び商品回収等関連損失に関する注記

当事業年度(自平成25年2月21日至平成26年2月20日)
PB(プライベートブランド)電動アシスト自転車販売一時休止に伴う費用及びたな卸資産の廃棄101,882千円につきましては、特別損失の「商品回収等関連損失」に計上し、それに伴う受取補償金89,024千円につきましては、特別利益の「受取補償金」に計上しております。
なお、商品回収等関連損失の主な内訳は次のとおりであります。

2014/05/19 9:35

#7 固定資産の減価償却の方法

4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#8 固定資産売却損の注記

(1)固定資産売却損

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#9 固定資産売却益の注記

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

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#10 固定資産除却損の注記

(2)固定資産除却損

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#11 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(2) 関係会社出資金

2014/05/19 9:35

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/05/19 9:35

#13 災害による損失に関する注記

なお、災害による損失の主な内訳は次のとおりであります。

たな卸資産の廃棄損	12,390千円
固定資産の修繕費等	158,110千円
計	170,501千円

2014/05/19 9:35

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2014/05/19 9:35

#15 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設

(注) 1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 上記の金額には、有形固定資産のほか差入保証金、仲介手数料等を含んで記載しております。
3 当社は自転車小売事業を行う単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。2014/05/19 9:35

#16 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

2 貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は事業用定期借地契約等に係るもの以外の不動産賃貸借契約に基づき、一部の店舗の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることが出来ません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2014/05/19 9:35

#17 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成25年2月20日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(5)建設協力金	1,694,104	1,712,123	18,019
資産計	4,300,142	4,320,650	20,508
(1)買掛金	1,896,521	1,896,521	―

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当事業年度(平成26年2月20日)

2014/05/19 9:35

#18 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(平成25年2月20日)	当事業年度(平成26年2月20日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	16,314,356	18,011,907
普通株式に係る純資産額(千円)	16,314,356	18,011,907
貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る事業年度末の純資産額との差額の主な内訳(千円)	―	―
普通株式の発行済株式数(株)	26,240,800	26,240,800

3.1株当たり当期純利益額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/05/19 9:35