資産

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行なっております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉店の意思決定を行なった店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(146,618千円)として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は次のとおりであります。

2018/05/14 9:09

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2018/05/14 9:09

#9 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設

(注) 1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 上記の金額には、有形固定資産のほか差入保証金、仲介手数料等を含んで記載しております。
3 当社は自転車小売事業を行なう単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。2018/05/14 9:09

#10 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

2 貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は事業用定期借地契約等に係るもの以外の不動産賃貸借契約に基づき、一部の店舗の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2018/05/14 9:09

#11 追加情報、財務諸表（連結）

これらに伴う会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成25年12月25日)に準じております。
なお、当事業年度末に役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、信託における帳簿価格(付随費用の金額を除く。)により貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、計上額は120,054千円、株式数は82,400株であります。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

2018/05/14 9:09

#12 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成29年2月20日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4)建設協力金	1,584,929	1,711,681	126,751
資産計	6,368,556	6,551,571	183,015
(1)買掛金	2,958,066	2,958,066	―

※1 1年以内に返済予定の長期借入金を含めております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

2018/05/14 9:09

#13 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(平成29年2月20日)	当事業年度(平成30年2月20日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	22,586,309	24,111,331
普通株式に係る純資産額(千円)	22,586,309	24,111,331
貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る事業年度末の純資産額との差額の主な内訳(千円)	―	―
普通株式の発行済株式数(株)	26,240,800	26,240,800

3.1株当たり当期純利益額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/05/14 9:09