- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2020/05/18 9:00- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 未着商品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(3) 貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2020/05/18 9:00 - #3 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
2020/05/18 9:00- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
2020/05/18 9:00- #5 固定資産の減価償却の方法
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2020/05/18 9:00- #6 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/05/18 9:00 - #7 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/05/18 9:00- #8 減損損失に関する注記
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸不動産を基本単位として資産のグルーピングを行なっております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び退店等の意思決定を行なった店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(335,052千円)として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、次のとおりであります。
2020/05/18 9:00- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2020/05/18 9:00- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,953,591千円となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益3,946,562千円、減価償却費1,266,506千円、仕入債務の増加額927,114千円等によるものであります。また、主な減少要因は、売上債権の増加額640,881千円、たな卸資産の増加額374,567千円、法人税等の支払額1,709,386千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2020/05/18 9:00- #11 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」503,379千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」623,132千円に含めて表示しております。
2020/05/18 9:00- #12 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 要な設備の新設
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.上記の金額には、有形固定資産のほか差入保証金、仲介手数料等を含んで記載しております。
3.当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。2020/05/18 9:00 - #13 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2020/05/18 9:00- #14 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
2 貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は、事業用定期借地契約等に係るもの以外の不動産賃貸借契約に基づき、一部の店舗の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
2020/05/18 9:00- #15 追加情報、財務諸表（連結）
これらに伴う会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」 (実務対応報告第30号 平成25年12月25日)に準じております。
なお、当事業年度末に役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、計上額は230,371千円、株式数は161,590株であります。
2020/05/18 9:00- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
2020/05/18 9:00- #17 金融商品関係、財務諸表（連結）
(注)1.の資産(3)の差入保証金(返済期限の定めのあるもの)を除き、市場価格もなくまた賃貸借契約における退去までの期間を算定することは困難であることから、キャッシュ・フローを合理的に見積ることができず、時価を算定することが極めて困難であるため、時価開示の対象としておりません。
(注)3.金銭債権の決算日後の償還予定額
2020/05/18 9:00- #18 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 2018年2月21日至 2019年2月20日) | 当事業年度(自 2019年2月21日至 2020年2月20日) |
| 1株当たり純資産額 | 999.11円 | 1,082.11円 |
| 1株当たり当期純利益 | 90.24円 | 98.09円 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
