商品

3 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社及び非連結子会社(愛三希(北京)自転車商貿有限公司)の計2社で構成されており、店舗において自転車及びパーツ・アクセサリー等の関連商品の販売、各種整備及び修理等の付帯サービスの提供を行なっております。
当社は、当事業年度末現在、北海道・東北・関東・甲信越・中部・近畿・中国・四国・九州に458店舗の直営店を運営している他、当社直営店ノウハウをもとに中部、近畿、中国及び九州に19店舗のフランチャイズ(FC)店を展開しております。子会社は、中国北京市を拠点に、インターネット通信販売事業及び販売店への商品供給事業を運営しております。

2020/05/18 9:00

#6 事業等のリスク

(2) 業績の季節変動について
当社の主要販売商品である自転車及び自転車関連商品は、一般的に、春から秋にかけてがレジャーアイテムとしての需要期であり、特に入学・入社シーズンが重なる春が最需要期となるため、上半期の売上高は下半期に比べ多くなる傾向がある一方で、固定費部分の上半期・下半期の割合はほぼ一定であるため、営業利益の割合は上半期に偏る傾向があります。
当社の最近2事業年度における上半期、下半期別の業績及び通期に対する比率は以下のとおりであります。

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#7 引当金の計上基準

商品保証引当金
商品の保証サービスに係る将来発生すると見込まれる費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づき発生見込額を計上しております。2020/05/18 9:00

#8 引当金明細表（連結）

商品保証引当金の当期減少額(その他)は、洗替処理によるものであります。2020/05/18 9:00

#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1994年4月	当社入社
1999年1月	商品部長
2006年5月	取締役商品部長
2008年2月	取締役商品本部長兼商品部長
2008年5月	専務取締役商品本部長
2010年3月	愛三希(北京)自転車商貿有限公司執行董事兼総経理(現任)

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#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年2月20日)	提出日現在発行数(株)(2020年5月18日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,240,800	26,240,800	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数100株
計	26,240,800	26,240,800	―	―

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#11 経営上の重要な契約等

当社は、店舗運営希望者に対して「サイクルベースあさひフランチャイズチェーン契約」を締結することでフランチャイズ権の付与を行なっております。なお、契約の要旨は次のとおりであります。

契約内容	加盟店に対し、当社の所有する商標、サービスマーク及び経営ノウハウを用いて、全加盟店が同一と見られるイメージのもとに自転車及びその関連商品の販売と修理の営業を行なう権利を付与するとともに、店舗運営に関する指導及び経営指導の一環として加盟店の経営分析を行ない必要に応じて助言指導を行なっております。
契約期間	契約締結の日から満5年間であり、契約期間満了6ケ月前までに書面による異議の申し出がないときは、同一条件の下に自動的に3年間延長されるものとし、以後の更新も同様であります。
加盟金	加盟金は、当該契約時に一定額を受領することとなっております。
ロイヤリティ	ロイヤリティは、総売上高に対する一定率を毎月受領することとなっております。
契約先	大阪市都島区の株式会社ダイツー等6社で、FC店舗は19店舗であります(当事業年度末現在)。

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

商品戦略につきましては、お客様のニーズをつねに汲み取り「確かな品質で値ごろ感のあるPB商品」を目指し、企画・開発に取り組んでおります。また、品質管理につきましては、工場、物流倉庫、店頭の三段階での品質検査を行なうなど、商品のさらなる安全性の強化・向上を実現してまいります。
これらに基づき、今後も自転車専門販売店チェーンとして、世界の人々の自転車ライフの向上に努めてまいります。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

まず、人間力の向上では、社内育成制度である「マイスター制度」の推進を図り、「接客」「技術」「ガイドツアー」の三分野においてプロフェッショナルの育成に注力し、質の高いサービスを提供できるよう取り組んでまいりました。
商品力の向上では、創業70周年を迎えたことを記念して、国内外の有名ブランドとコラボレーションした特別限定モデルを発表し、いずれも高い付加価値と価格的魅力によりご好評をいただきました。また、当社独自のアシスト機能を採用した電動アシスト自転車「ENERSYS feel(エナシスフィール)」を発売するなど、全国に展開する店舗網を利用して、自社開発のプライベートブランド(PB)商品を数多く投入することで、お客様の選択肢の幅をより一層広げることができました。
店舗力の向上では、従来の店舗を建替え、最新フォーマットへの変更及び売り場面積の拡張により、さらに選びやすくお買い物を楽しめる売り場へ改装を進めました。また、出店戦略としては、高い収益性が見込める地域に出店を絞り、従来の郊外型だけでなく、集客力の高い商業施設への出店も進めました。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(5)商品保証引当金
商品の保証サービスに係る将来発生すると見込まれる費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づき発生見込額を計上しております。
6.ヘッジ会計の方法

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#15 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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