当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用 途 | 場 所 | 種 類 | 金額(千円) |
| 営業店舗 | 大阪府他 | 建物、構築物、工具、器具及び備品、長期前払費用 | 254,584 |
| 賃貸不動産 | 京都府 | 投資不動産 | 37,259 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸不動産を基本単位として資産のグルーピングを行なっております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び退店等の意思決定を行なった店舗並びに賃貸不動産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(291,844千円)として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、次のとおりであります。
| 建物 | 231,921千円 |
| 構築物 | 11,766千円 |
| 工具、器具及び備品 | 10,129千円 |
なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、営業店舗については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローが見積値から乖離するリスクを当該見積りに反映させており、将来キャッシュ・フローを0.03%～0.09%で割引いて算定しております。賃貸不動産については、将来キャッシュ・フローが見積値から乖離するリスクを割引率に反映させており、将来キャッシュ・フローを4.03%で割引いて算定しております。
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