商品

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

3,527,730120,162,886119,909,5823,781,03496.9411.1(注) 当期発生高には、消費税等が含まれております。
c 商品

2024/05/13 9:33

#2 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び非連結子会社(愛三希(北京)自転車商貿有限公司)の計2社で構成されており、店舗において自転車及びパーツ・アクセサリー等の関連商品の販売、各種整備及び修理等の付帯サービスの提供を行なっております。
当社は、当事業年度末現在、北海道・東北・関東・甲信越・中部・近畿・中国・四国・九州に515店舗の直営店を運営している他、当社直営店ノウハウをもとに中部、近畿、中国及び九州に18店舗のフランチャイズ(FC)店を展開しております。子会社は、中国北京市に置いております。

2024/05/13 9:33

#3 事業等のリスク

(2) 業績の季節変動について
当社の主要販売商品である自転車及び自転車関連商品は、春の入学・入社シーズンが最需要期となるため、上半期の売上高は下半期に比べ多くなる傾向がある一方で、固定費部分の上半期・下半期の割合はほぼ一定であるため、営業利益の割合は上半期に偏る傾向があります。
なお、当社の最近2事業年度における上半期・下半期別の業績及び通期に対する比率は以下のとおりです。

2024/05/13 9:33

#4 収益認識関係、財務諸表（連結）

契約負債は主に、引渡の未完了の商品販売及び商品の保証サービスについて、顧客から受け取った前受対価に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、2,798,285千円であります。

2024/05/13 9:33

#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1994年4月	当社入社
1999年1月	商品部長
2006年5月	取締役商品部長
2008年2月	取締役商品本部長兼商品部長
2008年5月	専務取締役商品本部長
2010年3月	愛三希(北京)自転車商貿有限公司執行董事兼総経理

2024/05/13 9:33

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年2月20日)	提出日現在発行数(株)(2024年5月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,240,800	26,240,800	東京証券取引所(プライム市場)	単元株式数100株
計	26,240,800	26,240,800	―	―

2024/05/13 9:33

#7 監査報酬（連結）

当事業年度におきましては、期初に策定した監査計画に従い、店舗や倉庫を含む各部門を対象とした監査を実施いたしました。これら内部監査の結果については、問題点の把握に基づいて被監査部門に対して指摘、改善勧告を行なうとともに、代表取締役社長に報告、提言を行なっております。また、定期的に監査等委員会へ報告しております。
金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応については、当社における財務報告に掛かる内部統制の整備・運用状況の有効性を各部門と協議し、会計監査人とも範囲を検討した上で対象を決定して、評価を実施しております。
内部監査部、監査等委員会及び会計監査人の相互連携については、定期会議の他、必要に応じて情報交換・意見交換を行ない、監査の実効性と効率性の向上に取り組んでおります。

2024/05/13 9:33

#8 経営上の重要な契約等

当社は、店舗運営希望者に対して「サイクルベースあさひフランチャイズチェーン契約」を締結することでフランチャイズ権の付与を行なっております。なお、契約の要旨は次のとおりであります。

契約内容	加盟店に対し、当社の所有する商標、サービスマーク及び経営ノウハウを用いて、全加盟店が同一と見られるイメージのもとに自転車及びその関連商品の販売と修理の営業を行なう権利を付与するとともに、店舗運営に関する指導及び経営指導の一環として加盟店の経営分析を行ない必要に応じて助言指導を行なっております。
契約期間	契約締結の日から満5年間であり、契約期間満了6ケ月前までに書面による異議の申し出がないときは、同一条件の下に自動的に3年間延長されるものとし、以後の更新も同様であります。
加盟金	加盟金は、当該契約時に一定額を受領することとなっております。
ロイヤリティ	ロイヤリティは、総売上高に対する一定率を毎月受領することとなっております。
契約先	大阪市都島区の株式会社ダイツー等6社で、FC店舗は18店舗であります(当事業年度末現在)。

2024/05/13 9:33

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

商品戦略では、お客様のニーズをつねに汲み取り「確かな品質で値ごろ感のある商品」を目指し、企画・開発に取り組んでおります。また、品質管理につきましては、工場、物流倉庫、店頭の三段階での品質検査を行なうなど、商品のさらなる安全性の強化・向上を実現してまいります。
これらに基づき、今後も自転車専門販売店チェーンとして、世界の人々の自転車ライフの向上に努めてまいります。

2024/05/13 9:33

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社におきましては、OMO強化や価格改定を行なったほか、当社の最大の強みである「人間力」を向上し、お客様との主要な接点である店舗の対応力を高めてまいりました。まず、OMO強化では「ネットで注文、お店で受取り」サービスの基盤強化を中心に、人気商材の確保や競争力のある販売価格の設定、並びに効果的なウェブ広告の実施により、ECでの販売を伸ばすことができました。次に「人間力」の向上では、デジタルを活用した教育ツールを導入して店舗の人材育成に取組み、全国の店舗における修理・メンテナンスサービスの提供体制を整備しました。また、修理・メンテナンスの需要が増加する中、今後も持続的にサービスを提供していくために、修理・メンテナンスに関する工賃設定を見直しました。
物価上昇による節約意識の影響を受け、自転車業界でリユース商品への需要が高まりを見せています。当社のリユース事業では、商材を十分に確保するため、買取対象店舗数の増加や買取後の商品化作業の効率化を行ない、事業規模の拡大に向けて取組みました。また、着用が努力義務となったヘルメットについては、商材の安定確保を進めたことでパーツ・アクセサリーの売上高が増加しました。
出店戦略では、従来の郊外型店舗に加えたEC需要が高い都市部への出店を進め、「ネットで注文、お店で受取り」サービスのさらなる活用を見据え、全国の店舗網を活かした収益性の高い店舗形態の確立に向けて取り組んでまいりました。

2024/05/13 9:33

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 店舗販売及びインターネット通信販売(店舗受取)
店舗販売及びインターネット通信販売(店舗受取)は顧客へ商品を引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(2) 卸売販売及びインターネット通信販売(自宅配送)

2024/05/13 9:33

#12 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2024/05/13 9:33