資産

(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

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#6 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は評価益)が売上原価に含まれております。

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#7 減損損失に関する注記

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸不動産を基本単位として資産のグルーピングを行なっており、本部等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び退店等の意思決定を行なった店舗並びに賃借不動産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(359,756千円)として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は次のとおりであります。

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4) 企業価値向上に向けた取組み
東京証券取引所からの「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請を受け、株価純資産倍率(PBR)改善に向けた取組みを進めてまいります。
成長投資では、新規出店を中心とした店舗数の増加に加え、デジタル・ITや物流基盤の強化、SPAビジネスモデルの深化など、将来の成長を支える基盤づくりへの投資を促進してまいります。株主価値向上に向けた取組みとしては、財務の健全性を維持しながら、配当性向35%を目安とした株主還元を行なうことで継続的な増配を目指し、投資先として魅力あるものにしていきたいと考えております。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は4,293,272千円(前事業年度は8,581,614千円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、税引前純利益5,373,211千円、減価償却費1,696,755千円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額1,217,303千円、未払消費税等の減少額926,439千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#11 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.上記の金額には、有形固定資産のほか差入保証金、仲介手数料等を含んで記載しております。
3.当社は、自転車事業の単一セグメントであるため、セグメントの区分ごとの記載を省略しております。2025/05/19 9:11

#12 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

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#13 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

2 貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は、事業用定期借地契約等に係るもの以外の不動産賃貸借契約に基づき、一部の店舗の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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#14 追加情報、財務諸表（連結）

これらに伴う会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」 (実務対応報告第30号平成25年12月25日)に準じております。
なお、当事業年度末に役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、計上額は286,565千円、株式数は200,170株であります。

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#15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
店舗に係る固定資産の減損損失
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品

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#17 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2024年2月20日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(2)建設協力金	751,093	781,595	30,502
資産計	5,918,013	5,629,831	△288,182
デリバティブ取引(※2)

※1 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「未払金」は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

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#18 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2023年2月21日至 2024年2月20日)	当事業年度(自 2024年2月21日至 2025年2月20日)
1株当たり純資産額	1,415.47円	1,502.16円
1株当たり当期純利益	119.21円	136.51円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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