有価証券報告書-第45期(平成31年2月21日-令和2年2月20日)

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	下 田 佳 史	1971年3月2日生	1994年4月 当社入社 1999年1月 商品部長 2006年5月 取締役商品部長 2008年2月 取締役商品本部長兼商品部長 2008年5月 専務取締役商品本部長 2010年3月 愛三希(北京)自転車商貿有限公司執行董事兼総経理(現任) 2012年5月 代表取締役社長(現任)	1年	4,274,441
取締役 店舗開発部長	林 伸 之	1963年1月26日生	1985年3月 株式会社ナニワ入社 1994年11月 同社退社 1995年1月 当社入社 1997年3月 営業部長 2001年9月 店舗開発部長兼店舗開発課長 2003年5月 取締役店舗開発部長(現任)	1年	21,300
取締役 店舗運営部長	松 下 徹	1964年3月18日生	1983年4月 大阪府警察入職 1984年6月 大阪府警察退職 1986年3月 当社入社 1989年11月 東淀川店長 1999年3月 箕面店長 2002年3月 北摂Bブロックエルダー店長 2003年8月 関西第一営業課長兼FC管理課長 2004年2月 取締役営業部長 2005年4月 取締役営業本部長兼営業部長 2010年12月 取締役営業本部長 2013年2月 取締役店舗運営部長 2017年5月 取締役営業部長 2018年8月 取締役店舗運営部長(現任)	1年	8,100
取締役 経理部長	古 賀 俊 勝	1964年1月22日生	1989年4月 大光電機株式会社入社 2002年7月 同社退社 2002年8月 当社入社 2006年4月 経理部長 2006年5月 取締役経理部長 2007年11月 取締役管理本部長兼経理部長 2013年2月 取締役経理部長(現任)	1年	6,400
取締役	西 岡 志 朗	1962年2月7日生	1989年11月 株式会社東京リーガルマインド入社 1995年9月 同社退社 1995年10月 株式会社大阪シティドーム入社 2004年4月 同社退社 2004年5月 ファーストサーバ株式会社入社 2008年12月 同社退社 2009年1月 当社入社総務部長 2010年5月 取締役総務部長 2020年5月 取締役(現任)	1年	1,800

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	大 森 貴 志	1961年4月24日生	1983年3月 株式会社オートバックスセブン入社 1994年1月 同社退社 1994年7月 当社入社 1999年2月 八尾店長 2002年10月 商品部長代理 2008年8月 内部監査室長代理 2013年2月 商品部長 2013年5月 取締役商品部長 2018年8月 取締役営業企画部長 2020年2月 取締役マーケティング部長兼事業企画部長 2020年5月 取締役(現任)	1年	46,500
取締役	伊 部 己代二	1953年10月22日生	1976年4月 株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行 2004年1月 UFJモーゲージサービス株式会社(現エム・ユー不動産調査株式会社)取締役大阪支店長 2008年5月 株式会社エーアイテイー 取締役 2014年5月 同社顧問 2015年2月 同社顧問退任 2015年5月 当社取締役(現任)	1年	1,000
取締役	稻 田 增 光	1948年10月30日生	1972年4月 公認会計士稲田会計事務所入所 2011年5月 中塚賢税理士事務所副所長 2012年1月 税理士登録 2017年5月 当社取締役(現任)	1年	400
取締役	鈴 木 敦 子	1962年9月9日生	1986年4月 松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)入社 2008年4月 同社理事CSR担当室長(2014年12月退社) 2010年4月 国立大学法人奈良女子大学社外役員・幹事(2012年12月退任) 2015年1月 アサヒビール株式会社入社 2015年4月 同社社会環境部長 2015年10月 同社オリンピック・パラリンピック推進本部サステナビリティ推進局長(兼務) 2017年4月 アサヒグループホールディングス株式会社理事CSR部門ゼネラルマネジャー 2019年5月 アサヒビール株式会社退社 2020年5月 当社取締役(現任)	1年	―
常勤監査役	西 村 孝 一	1949年2月3日生	1971年4月 松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)入社 1994年8月 奈良松下設備機器株式会社経理部長(出向) 2001年4月 松下設備システム株式会社本社監査グループ(出向) 2005年2月 同社北海道支社総務ゼネラルマネージャー(出向) 2005年9月 松下電器産業株式会社退社 2008年5月 当社常勤監査役(現任) 2010年3月 愛三希(北京)自転車商貿有限公司監事(現任)	4年	9,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	北 山 顕 一	1946年7月24日生	1969年4月 松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)入社 1993年8月 同社ビデオ事業部長 1995年7月 株式会社松下流通研修所松下電器商学院学院長(出向) 1998年6月 大阪松下ライフエレクトロニクス株式会社代表取締役社長(出向) 2001年10月 株式会社松下流通研修所代表取締役副社長(出向) 2006年7月 松下電器産業株式会社退社 2006年8月 当社監査役(現任)	4年	3,600
監査役	神 田 孝	1963年4月30日生	1999年10月 司法試験合格 2000年4月 最高裁判所司法研修所入所 2001年9月 司法修習過程修了(第54期) 2001年10月 大阪弁護士会登録 岡村堀中道法律事務所(現:英知法律事務所)入所 2006年3月 弁護士法人心斎橋パートナーズ設立代表社員弁護士(現任) 2011年7月 東京弁護士会登録 2013年5月 当社監査役(現任)	1年	―
計					4,372,541

(注) 1.取締役 伊部己代二、稻田增光、鈴木敦子は、社外取締役であります。
2.監査役 西村孝一、北山顕一、神田孝は、社外監査役であります。
3.任期は2020年5月16日開催の第45回定時株主総会から各役員の任期満了までの年数を表示しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。当社と社外取締役、社外監査役の間には、一部当社
株式の所有((2)「役員の状況」①役員一覧に記載)を除き、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他利害
関係はありません。
社外取締役伊部己代二氏は、長年の金融機関における経験に加え、事業会社における総務部門及び経理部門で
の豊富な経験と高い知見に基づき、当社の経営全般に関し有用な助言及び提言をいただけるものと判断し社外取
締役に就任いただいております。また、独立役員の要件を満たしており、株主の付託を受けた独立機関として、中立・公正な立場を保持していると判断しております。
社外取締役稻田增光氏は、税理士として培われた豊富な経験と、企業会計、税務に関する高度な専門的知識に
基づき、当社の経営全般に関し、有用な助言及び提言をいただけるものと判断し社外取締役に就任いただいて
おります。また、独立役員の要件を満たしており、株主の付託を受けた独立機関として、中立・公正な立場を保
持していると判断しております。
社外取締役鈴木敦子氏は、長年の事業会社におけるCSR部門での豊富な経験に加え、サステナビリティ、ダイ
バーシティ、コーポレートコミュニケーション等に関する高い見識に基づき、当社の経営全般に関し、有用な助
言及び提言をいただけるものと判断し社外取締役に就任いただいております。また、独立役員の要件を満たして
おり、株主の付託を受けた独立機関として、中立・公正な立場を保持していると判断しております。
社外監査役西村孝一氏は、長年にわたる事業会社における経理部門での豊富な経験と幅広い知見に基づき、適
切に監査業務を遂行いただけるものと判断し社外監査役に就任いただいております。また、独立役員の要件を満
たしており、株主の付託を受けた独立機関として、中立・公正な立場を保持していると判断しております。
社外監査役北山顕一氏は、直接企業経営に関与された豊富な経験と幅広い知見に基づき、適切に監査業務を遂
行いただけるものと判断し社外監査役に就任いただいております。また、独立役員の要件を満たしており、株主
の付託を受けた独立機関として、中立・公正な立場を保持していると判断しております。
社外監査役神田孝氏は、弁護士としての法律関係の豊富な経験と卓越した見識に基づき、適切に監査業務を遂
行いただけるものと判断し社外監査役に就任いただいております。また、独立役員の要件を満たしており、株主
の付託を受けた独立機関として、中立・公正な立場を保持していると判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、取締役会による経営の意思決定並びに取締役の職務執行の監督及び管理、経営の基本方針及び経営
に関する重要な事項についての審議及び報告を行なっております。
社外取締役は、毎月の取締役会並びにその他重要な会議に出席しており、取締役の職務執行を監視できる体制
を心がけるとともに、内部監査部門及び会計監査人と密接な連携を保ち監査効果の向上に努めております。
社外監査役は、取締役会において内部統制の構築及び運用の状況について報告を受けるとともに、監査役会に
おいて内部監査部門から監査結果の報告を受けております。さらに、社外監査役は、会計監査人による会計監査
の結果報告及び財務報告に係る内部統制評価の結果報告を内部監査部門とともに受け、取締役の職務執行を監査
しております。また、監査役は、社外取締役との定期的な会合を実施し情報交換を通じて連携を強化しておりま
す。
また、監査役会による取締役の業務執行監査のほか、内部監査部門による内部統制監査を実施しているため、経営監視機能は十分に図られていると考えられており、現在のガバナンス体制を採用しております。