建物(純額)
個別
- 2015年2月28日
- 10億9741万
- 2016年2月29日 +6.25%
- 11億6605万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (9) 医療法人財団公仁会との関係について2016/05/20 15:13
当社グループの所有する土地・建物等を医療法人財団公仁会(病院所在地 島根県松江市鹿島町)に賃貸しております。平成28年2月期における当該賃貸料収入は106,800千円、賃貸借契約に定める契約満了日は平成38年3月31日であります。
また、当社グループは、当該医療法人財団が増床設備資金を金融機関から借り入れるにあたり、医療法人財団に賃貸する土地・建物を担保として提供し連帯債務保証を行っております。当該借入金の借入期間は平成13年7月30日から平成28年7月1日まで、債務保証の借入残高は平成28年2月期末において14,924千円、平成28年2月期に受取った債務保証料は275千円であります。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 建物
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~39年2016/05/20 15:13 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2016/05/20 15:13
前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日) 当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日) 建物及び構築物 9,149千円 18,488千円 車輛運搬具 0 9 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は次のとおりであります。2016/05/20 15:13
担保付債務は次のとおりであります。前連結会計年度(平成27年2月28日) 当連結会計年度(平成28年2月29日) 建物及び構築物 1,587,793千円 1,465,799千円 土地 1,436,164 1,348,826
- #5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- 国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。2016/05/20 15:13
前連結会計年度(平成27年2月28日) 当連結会計年度(平成28年2月29日) 建物及び構築物 329,852千円 372,965千円 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。2016/05/20 15:13
2 建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、各資産科目への振替であります。資産の種類 内容 金額(千円) 建物 賃貸用不動産 88,905 のれん 子会社との合併による増加 259,251
3 当期減少額の( )は内書きで、当期の減損損失計上額であります。 - #7 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)2016/05/20 15:13
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として主に店舗を基本単位とし、不動産事業に係る資産及び遊休資産については個別物件を基本単位としてグループ化しております。場所 用途 種類 減損損失(千円) 愛知県 1件 店舗 建物及び構築物、投資その他の資産(その他) 10,427
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額10,427千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物10,067千円、投資その他の資産(その他)360千円であります。 - #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産の残高は11,253百万円となり、前期末比1,774百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金1,201百万円の増加と、売掛金551百万円の増加によるものです。2016/05/20 15:13
固定資産の残高は13,543百万円となり、前期末比458百万円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物138百万円の増加と投資有価証券431百万円の増加によるものです。
流動負債の残高は8,805百万円となり、前期末比1,313百万円増加いたしました。また、固定負債の残高は8,741百万円となり、前期末比54百万円増加いたしました。負債合計で1,368百万円の増加となった主な要因は、長期借入金(1年内返済予定を含む)1,023百万円の増加、買掛金549百万円の増加によるものです。 - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物及び鹿島病院に関する有形固定資産
定額法を採用しております。
その他の有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10~39年
工具、器具及び備品 3~6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/05/20 15:13