有価証券報告書-第31期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
愛知県 1件	店舗	建物及び構築物、投資 その他の資産(その他)	10,427

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として主に店舗を基本単位とし、不動産事業に係る資産及び遊休資産については個別物件を基本単位としてグループ化しております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額10,427千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物10,067千円、投資その他の資産(その他)360千円であります。
なお、資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
三重県 2件	店舗	土地、建物及び構築物	21,012
福井県 2件	店舗	建物及び構築物	24,123
兵庫県 1件	店舗	建物及び構築物	2,435
合計			47,572

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として主に店舗を基本単位とし、不動産事業に係る資産及び遊休資産については個別物件を基本単位としてグループ化しております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額47,572千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は土地14,057千円、建物及び構築物33,514千円であります。
なお、資産の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零とし、正味売却価額は固定資産税評価額を基に合理的な調整を行って算定しております。