有価証券報告書-第34期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
三重県 3件	店舗・店舗用資産	建物及び構築物、建設仮勘定、その他	18,320
愛知県 2件	店舗	建物及び構築物、のれん	47,020
大阪府・兵庫県・ 奈良県 3件	店舗	建物及び構築物、土地、その他	25,534
鳥取県 1件	店舗	建物及び構築物、その他	19,385
北海道 1件	店舗	建物及び構築物	3,794
合計			114,054

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として主に店舗を基本単位とし、不動産事業に係る資産及び遊休資産については個別物件を基本単位としてグループ化しております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額114,054千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は土地20,516千円、建物及び構築物37,240千円、建設仮勘定9,546千円、のれん46,279千円、その他470千円であります。
なお、資産の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額を基礎として算出しております。また使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
福岡県 1件	賃貸不動産	建物及び構築物、無形固定資産その他	102,254
鳥取県・島根県 2件	介護施設	建物及び構築物	6,290
合計			108,544

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として主に店舗及び介護施設を基本単位とし、不動産事業に係る資産及び遊休資産については個別物件を基本単位としてグループ化しております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額108,544千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物90,262千円、無形固定資産その他18,281千円であります。
なお、資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。