有価証券報告書-第40期(2024/03/01-2025/02/28)

※7 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
三重県 6件	店舗等	土地、建物及び構築物	150,625
北海道 1件	店舗	建物及び構築物、長期前 払費用	15,496
大阪府・京都府 3件	店舗	土地、建物及び構築物、のれん、長期前払費用	62,684
合計			228,806

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗及び介護施設を基本単位とし、不動産事業に係る資産及び遊休資産については個別物件を基本単位としてグループ化しております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額228,806千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地173,625千円、建物及び構築物30,674千円、のれん23,602千円、長期前払費用904千円であります。
なお、資産の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価等により算出しております。また使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
山梨県 1件	店舗	土地、建物及び構築物	115,605
島根県 1件	介護施設	建物及び構築物、無形 固定資産その他	62,207
大阪府・京都府 3件	店舗	建物及び構築物	23,816
滋賀県・福井県 2件	店舗	土地、建物及び構築物	805
三重県・愛知県 2件	店舗	建物及び構築物	771
合計			203,206

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗及び介護施設を基本単位とし、不動産事業に係る資産及び遊休資産については個別物件を基本単位としてグループ化しております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額203,206千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物105,452千円、土地97,684千円、無形固定資産その他69千円であります。
なお、資産の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価等により算出しております。また使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。