退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が93,754千円減少し、利益剰余金が63,846千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は33円32銭増加しております。

2016/05/20 15:13

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

未払事業税	24,045千円	31,969千円
賞与引当金	57,596	61,467
退職給付に係る負債	154,654	139,027
退職給付に係る調整累計額	16,944	435

(繰延税金負債)

2016/05/20 15:13

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生した連結会計年度に一括して費用処理しております。
数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度に一括して費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/05/20 15:13

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び勤務費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2.確定給付制度

2016/05/20 15:13