有価証券報告書-第31期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (平成27年2月28日)

当連結会計年度 (平成28年2月29日)

(繰延税金資産)

未払事業税	24,045千円	31,969千円
賞与引当金	57,596	61,467
退職給付に係る負債	154,654	139,027
退職給付に係る調整累計額	16,944	435
長期未払金	8,599	7,793
資産除去債務	38,883	44,230
減損損失	40,624	50,361
その他	26,502	23,246
繰延税金資産小計	367,850	358,531
評価性引当額	△30,385	△32,614
繰延税金資産合計	337,465	325,916

(繰延税金負債)

その他有価証券評価差額金	132,815千円	153,562千円
連結子会社の時価評価差額	64,409	64,288
資産除去債務に対応する除去費用	26,627	31,076
その他	932	932
繰延税金負債計	224,784	249,859
繰延税金資産の純額	112,680	76,056

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	37.6%	35.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	1.2	0.8
住民税均等割	2.4	2.3
税額控除	△1.5	△0.9
のれん償却額	2.5	2.2
負ののれん発生益	△1.5	―
評価性引当額の増減	0.4	0.4
税率変更による影響	0.3	1.5
その他	0.4	0.1
計	4.2	6.4
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	41.8	41.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.2%から、平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.7%に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.9%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.9%から、平成29年3月1日に開始する連結会計年度及び平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.5%に、平成31年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.3%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。