有価証券報告書-第35期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (2019年2月28日)

当連結会計年度 (2020年2月29日)

(繰延税金資産)

未払事業税	8,563千円	28,921千円
賞与引当金	68,433	72,961
退職給付に係る負債	174,494	205,252
退職給付に係る調整累計額	△1,138	△4,037
長期未払金	6,740	6,740
資産除去債務	54,307	58,972
減損損失	105,272	102,861
その他	64,334	66,539
繰延税金資産小計	481,007	538,211
評価性引当額	△69,584	△73,956
繰延税金資産合計	411,422	464,255

(繰延税金負債)

その他有価証券評価差額金	69,580千円	53,519千円
連結子会社の時価評価差額	75,856	73,095
資産除去債務に対応する除去費用	32,815	34,142
その他	914	914
繰延税金負債計	179,166	161,672
繰延税金資産の純額	232,256	302,583

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)	当連結会計年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.5%	30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	1.0	0.9
住民税均等割	3.5	2.6
税額控除	△0.5	─
のれん償却額	4.5	4.1
評価性引当額の増減	0.5	△0.1
税率変更による影響	0.1	─
前期確定申告差異	△2.5	△0.9
連結子会社との税率差異	2.1	1.3
組織再編による影響	─	△1.7
その他	△0.1	0.5
計	8.6	6.7
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	39.1	37.0