有価証券報告書-第41期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (2025年2月28日)

当連結会計年度 (2026年2月28日)

(繰延税金資産)

未払事業税	42,328千円	35,789千円
賞与引当金	88,716	101,676
退職給付に係る負債	366,889	371,092
長期未払金	6,599	6,796
資産除去債務	80,873	86,153
減損損失	203,883	201,325
その他	90,265	115,689
繰延税金資産小計	879,557	918,523
評価性引当額	△245,467	△247,425
繰延税金資産合計	634,089	671,098

(繰延税金負債)

その他有価証券評価差額金	122,845千円	454,495千円
連結子会社の時価評価差額	73,095	95,996
資産除去債務に対応する除去費用	35,071	35,355
その他	18,412	15,973
繰延税金負債計	249,426	601,821
繰延税金資産の純額	384,663	69,276

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)	当連結会計年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.2%	30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	0.7	1.1
住民税均等割	1.3	1.3
のれん償却額	1.6	1.8
負ののれん発生益	─	△0.6
評価性引当額の増減	2.5	△0.3
税率変更による影響	─	△0.6
連結子会社との税率差異	3.6	3.6
その他	△0.2	△1.4
計	9.5	4.9
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	39.7	35.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、防衛特別法人税の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.2%から31.1%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。