有価証券報告書-第30期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (平成26年2月28日)

当連結会計年度 (平成27年2月28日)

(繰延税金資産)

未払事業税	28,195千円	24,045千円
賞与引当金	49,373	57,596
退職給付引当金	131,812	―
退職給付に係る負債	―	154,654
退職給付に係る調整累計額	―	16,944
長期未払金	9,280	8,599
減損損失	25,014	40,624
資産除去債務	25,733	38,883
その他	27,247	26,502
繰延税金資産小計	296,656	367,850
評価性引当額	△28,627	△30,385
繰延税金資産合計	268,029	337,465

(繰延税金負債)

その他有価証券評価差額金	85,673千円	132,815千円
連結子会社の時価評価差額	―	64,409
資産除去債務に対応する除去費用	17,823	26,627
その他	2,298	932
繰延税金負債計	105,795	224,784
繰延税金資産の純額	162,234	112,680

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	37.6%	37.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	1.0	1.2
住民税均等割	2.5	2.4
税額控除	△0.1	△1.5
のれん償却額	2.9	2.5
負ののれん発生益	―	△1.5
評価性引当額の増減	0.1	0.4
税率変更による影響	0.0	0.3
その他	△0.1	0.4
計	6.3	4.2
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	43.9	41.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課税されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について従来の37.6%から35.2%に変更しております。
この税率変更による影響は軽微であります。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.2%から、平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.7%に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.9%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。