(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、連結子会社は、退職給付債務及び勤務費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務	△373,604	千円
(2) 未認識数理計算上の差異	2,197
(3) 連結貸借対照表計上額純額(1)+(2)	△371,407
(4) 退職給付引当金(3)	△371,407

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用	44,154	千円
(2) 利息費用	4,185
(3) 数理計算上の差異の費用処理額	5,146
(4) 退職給付費用(1)+(2)+(3)	53,486

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.5%
(3) 過去勤務債務の額の処理年数
発生した連結会計年度に一括処理しております。
(4) 数理計算上の差異の処理年数
発生の翌連結会計年度に一括処理しております。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び勤務費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	309,532	千円
勤務費用	39,450
利息費用	4,642
数理計算上の差異の発生額	48,136
退職給付の支払額	△10,689
会社分割による承継	9,516
退職給付債務の期末残高	400,590

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	54,555	千円
退職給付費用	12,369
退職給付の支払額	△13,529
新規連結子会社による増加	25,982
退職給付に係る負債の期末残高	79,377

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

退職給付に係る負債	479,968	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	479,968

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	39,450	千円
利息費用	4,642
数理計算上の差異の費用処理額	2,197
簡便法で計算した退職給付費用	12,369
確定給付制度に係る退職給付費用	58,660

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

48,136

千円

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率

0.5%